記事一覧

    消費税10%への引き上げと軽減税率導入は2019年10日1日開始

    以前より消費税法によって消費税10%への引き上げは確定されていたが消費税率10%への引き上げを2017年4月から2019年10月に再延期する税制改正関連法が2106年11月18日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。引き上げに伴い、同時に軽減税率制度もスタートする。軽減税率の対象となるのは酒類、外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)となっている。国税庁より「よ...

    続きを読む

    調整対象固定資産取得、課税事業者選択の取りやめと簡易課税制度選択の制限

    新たに開業した年から課税事業者を選択した個人事業者が、その開業した年に調整対象固定資産の課税仕入れを行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合、開業1年目(基準期間)の課税売上高が1千万円以下であっても、開業3年目は課税事業者となるのか。<シナリオ>2016年に開業、調整対象固定資産を取得する。2016年売上は1000万円以下。2016年2月1日に開業届と課税事業者選択届出書を提...

    続きを読む

    副業の本業というパワーワードwww

    本業:サラリーマン(給与所得)副業:太陽光発電事業、動画広告業、小売業副業の本業:太陽光発電事業(売上規模が副業の中で最も大きい)副業が本業の利益を超えたら当然ながら本業と副業が逆転することになる。副業はサラリーマンです、って言ってみたいところ。まあそれくらい副業規模が大きくなればサラリーマンをやめて脱サラするのが普通だと思うが。小売業は自分の実労働比率がけっこう大きくて副業とは言え負担が大きい。...

    続きを読む

    クリックポスト164円のうち消費税相当分は12円

    152円×1.08=164.16≒164円ということでクリックポストの費用164円における消費税相当額は12円ということになる。経費処理することで消費税が12円分相殺されるわけだ。まあ微々たるものだが塵も積もれば山となるのは確か。...

    続きを読む

    仕入れに伴う送料負担を仕訳する方法

    卸会社よりの仕入れで送料をこちらが負担した場合、仕入れに送料を含めるのが一般的である。例:1万円の商品を仕入れて送料1000円と共に現金で支払った場合仕入れ11000円/現金仕入れに伴う送料負担は仕入れ原価に含めるのが通常である。逆に販売した商品の送料負担は仕入れ原価ではなく荷造運賃として仕訳する。...

    続きを読む

    MFクラウド確定申告が無料プラン年間50件仕訳に改悪されたのでその対策法

    以前よりコストがかかるようになってしまったのはやむを得ないが少しでも節約するための対策を考えた。まず現状分析。年間50件仕訳まで無料。それ以上は月額800円または年額8800円となる。年額契約だと800円だけお得になる。ということで少しでも仕訳をあとに持ち越せばいい。究極は1年分を12月にまとめて全部入力すれば年間800円(12月支払い分のみ)で済ますことができるがさすがに現実的ではない。・決算仕訳は先に入力しない→...

    続きを読む

    半期における消費税集計状況と対策

    消費税課税事業者は消費者より預かった消費税を国へ納入する義務がある。その一方で課税仕入れで支払った消費税は売上にかかる消費税と相殺することができる。要するに課税仕入れを多くすれば消費税を節約することができるわけだ。半期の時点で支払い推定額は66198円となっているがなるべくなら10万未満に抑えたいところ。小売部門で在庫を多く抱えれば消費税支払は削減することができるがそもそも不良在庫を増やすのは望ましいこ...

    続きを読む

    バランスシートにおける負債比率の計算と適正水準目安

    どんな企業であっても個人事業主であってもバランスシート作成は義務付けられている。バランスシートにおける負債比率の計算方法と適正水準について考察する。負債比率=(負債÷自己資本)×100負債比率が小さければ返済余力が高く、負債比率が大きければ返済余力が低い。中小企業の負債比率の適正水準は100%以下であれば優良水準である。自己資本で全ての負債を返済できるので、返済余力に問題はない。現時点で負債比率は100%以下...

    続きを読む

    接待交際費と宣伝広告費との境界線(ボーダーライン)を探る

    国税庁ホームページによると(措法61の4、措令37の5、措通61の4(1)-1、61の4(1)-9)次のような不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用は宣伝広告費とすると明言されている。個人事業主の場合は宣伝広告費であっても接待交際費であっても全額損金処理なので節税効果としては変わらないのだがバランスシート、損益計算書上接待交際費よりは宣伝広告費とした方がすっきりするのは言うまでもない。やはり「接待」という文字...

    続きを読む

    サービスを提供するサービス業の人件費は売上原価に含まれるのか

    答えは、含まれない、である。そのサービスを提供するに当たって新たに発生したコストのことを売上原価とするため、もともといる社員の人件費は固定費であって売上原価には含まれない。その社員がボケーとパソコンをいじっている間にも人件費は発生しておりサービス提供と直接結び付く費用ではないからだ。ただし、そのサービスを遂行するための労働力として派遣会社などに人を求めたら外注費として売上原価になる。そんなわけで派...

    続きを読む

    法人と個人事業主で異なる接待交際費の条件

    個人事業主、資本金1億円以下の法人、資本金1億円以上の法人と3つの条件に分けられている。一番自由度が高いのは個人事業主だ。①個人事業主→限度額なし(全額経費計上が可能)②資本金1億円以下の法人→いずれか多い金額が損金算入可能☆年間800万円まで☆接待交際費合計額の50%要するに年間1600万円までに抑える必要がある。もっと言うなら年間800万円までに抑える。③資本金1億円以上の法人→接待飲食費のうち50%は損金算入可能こちら...

    続きを読む

    株主総会の費用を仕訳する場合の勘定科目とは?

    株主総会の開催日ピークとなり、本日も多くの会社が株主総会を開催したわけだが株主総会に関係する費用を仕訳する場合、勘定科目はどうなるのだろうか。かかった費用毎に見ていこう。・株主総会の利用代金(ホテルや会議場開催の場合)→株主総会の会場費や弁当、お茶代は「会議費」として処理する自社ビルやもともと借りている本社会議室利用の場合は従来の勘定科目通りでOK・株主総会後に行う懇親会費用(食事、飲料の提供)→接待...

    続きを読む

    賞味期限が切れたものを廃棄する際の仕訳

    1月10日に食品を仕入れた。仕入れ高 〇円/ 現金 〇円12月10日に賞味期限が切れたため廃棄した。商品廃棄損 ×円/ 仕入れ高 ×円商品廃棄損は経費科目として登録する。仕入れ高によって消費税は還付される一方で商品廃棄損が出ることで経費が増えて所得税も減ることになる。そのため、商品廃棄損は税務調査で疑われる科目となってしまう。本当に廃棄したのか、実は自家消費(自分で食べたのでは?対策として、廃棄したという証拠...

    続きを読む

    検索フォーム

    スポンサーリンク

    アクセスランキング

    [ジャンルランキング]
    株式・投資・マネー
    200位
    アクセスランキングを見る>>

    [サブジャンルランキング]
    株式
    93位
    アクセスランキングを見る>>