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    値上げ、高齢者雇用義務化…こうなる暮らし

    新年度の4月から暮らしや企業活動に関わる制度が変わる。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安進行で輸入品の価格が上昇し、食料品や電気料金などが値上がりする。給料が上がらなければ、家計には大きな痛手だ。一方で、希望者全員の65歳までの雇用確保の義務付けや、新しいリサイクル制度、高齢者から若い世代への資産移転を促す税制も始まり、生活スタイルを考えるきっかけにもなりそうだ。

    値上げの動きは、食料品などの生活消費財で顕著だ。輸入小麦の政府売り渡し価格が平均で9・7%上がり、大手製粉メーカーは家庭用小麦粉の値上げを検討する。円安や輸入に頼っている原材料の高騰で、食用油の一部メーカーも出荷価格を値上げする。製紙メーカー各社も、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの出荷価格への転嫁を検討している。光熱費では、原油や液化天然ガス(LNG)の輸入価格上昇の影響で、電力・ガスの大手14社が一斉に値上げする。

    「まさか」のための保険料も値上げされる。金融庁が、保険会社が契約者に約束する運用利回りの目安である「標準利率」を、年1・5%から1・0%へと12年ぶりに改定。保険会社は将来の保険金支払いの原資を確保するため、4月以降の新契約分について、終身保険や年金保険の保険料を値上げする。自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料も、平均13・5%引き上げられる。

    制度面では、使用済みの携帯電話やパソコンなどの小型家電を市区町村が回収し、中に含まれるレアメタル(希少金属)などを再資源化する「小型家電リサイクル法」が施行される。

    このほか、改正高年齢者雇用安定法の施行により、65歳までの希望者全員の雇用が企業に義務付けられる。年金を受け取るまでの収入のない空白期間が生じることを避けるためだが、企業側は定年延長や継続雇用で対応する。平成25年度税制改正では、祖父母または父母が、子や孫の教育費を援助する特例が設けられる。27年末まで1人当たり1500万円までの贈与税が非課税となる。
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