不動産投資で大家脳を鍛える
- 2013/03/31
- 19:00
開業準備資金は必要経費として認められるか?
⇒家賃収入発生時点から必要経費となる。
物件購入時の交通費や勉強のための参考書代は必要経費とはできない。
ただし、修繕や清掃を行った場合は建物費用に含めて
複数年で減価償却をすることができる。
1年で一括の必要経費処理ができるのは家賃発生時点から。
不動産投資を始めたらすぐに法人設立が正しい?
⇒法人税の実効税率は26%(所得800万円以下の部分)を基準とする。
家賃収入が増え、個人における所得税・住民税の合計税率が30%を超える
あたりでちょうど納税額が逆転する。法人には設立だけで100万程度かかるので
家賃収入として年間1000万円を超えてから法人化するのがベストとなる。
不動産所得で赤字を出すと給与所得先の勤務先に見つかる?
⇒確定申告提出時に住民税の納税方法を普通徴収にすれば
会社に住民税通知が届くことはない。
ただし、普通の不動産投資であれば副業として扱われることはないので
堂々と源泉徴収でも問題ないはず。
兼業禁止の公務員でも不動産投資は認められることがほとんどなので
事前に申告しておくのが望ましい。
住民税減額通知が届いた時点での申告は印象が悪いだろう。
青色申告は面倒なので白色申告の方がいい?
⇒青色申告は事前に税務署へ青色申告承認申請書を提出する必要がある。
帳簿作成といった手順があるが会計ソフトを使えば簡単に要件を満たすことができる。
複式簿記はシステムが複雑なので挑戦する場合は勉強する必要がある。
青色申告のメリットとして、複式簿記かどうか、また事業規模かどうか、
により10万または65万の控除があること、
赤字が出た場合3年間まで繰り越し処理できること、10万以上30万未満のものであれば
全額必要経費として1年で処理できること、事業相当規模であれば専従者給与を支給できること、
自宅兼事務所の場合光熱費の一部を経費化できることが挙げられる。
これらのメリットは不動産所得で黒字がある場合に有効なもののため、
赤字が確定しているのであれば白色所得の方が楽になる。
10月頃に赤字か黒字か、更にその額を逆算して選ぶのが望ましい。
⇒家賃収入発生時点から必要経費となる。
物件購入時の交通費や勉強のための参考書代は必要経費とはできない。
ただし、修繕や清掃を行った場合は建物費用に含めて
複数年で減価償却をすることができる。
1年で一括の必要経費処理ができるのは家賃発生時点から。
不動産投資を始めたらすぐに法人設立が正しい?
⇒法人税の実効税率は26%(所得800万円以下の部分)を基準とする。
家賃収入が増え、個人における所得税・住民税の合計税率が30%を超える
あたりでちょうど納税額が逆転する。法人には設立だけで100万程度かかるので
家賃収入として年間1000万円を超えてから法人化するのがベストとなる。
不動産所得で赤字を出すと給与所得先の勤務先に見つかる?
⇒確定申告提出時に住民税の納税方法を普通徴収にすれば
会社に住民税通知が届くことはない。
ただし、普通の不動産投資であれば副業として扱われることはないので
堂々と源泉徴収でも問題ないはず。
兼業禁止の公務員でも不動産投資は認められることがほとんどなので
事前に申告しておくのが望ましい。
住民税減額通知が届いた時点での申告は印象が悪いだろう。
青色申告は面倒なので白色申告の方がいい?
⇒青色申告は事前に税務署へ青色申告承認申請書を提出する必要がある。
帳簿作成といった手順があるが会計ソフトを使えば簡単に要件を満たすことができる。
複式簿記はシステムが複雑なので挑戦する場合は勉強する必要がある。
青色申告のメリットとして、複式簿記かどうか、また事業規模かどうか、
により10万または65万の控除があること、
赤字が出た場合3年間まで繰り越し処理できること、10万以上30万未満のものであれば
全額必要経費として1年で処理できること、事業相当規模であれば専従者給与を支給できること、
自宅兼事務所の場合光熱費の一部を経費化できることが挙げられる。
これらのメリットは不動産所得で黒字がある場合に有効なもののため、
赤字が確定しているのであれば白色所得の方が楽になる。
10月頃に赤字か黒字か、更にその額を逆算して選ぶのが望ましい。
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