「競馬」と「パチンコ」に浮上した新税構想、パチンコ業者は「歓迎」か
- 2014/08/24
- 21:07
私は株以外のギャンブルはやらないのでどんどん税金取ってくれ。
というか株は投資であってギャンブルではない。
投資促進のためにNISA枠拡大、あるいは税率を減らすべきだ。
国庫や一部の企業のみが潤うギャンブルとは違って
株式をはじめとした投資は世界の命運が託されているといっても過言ではない。
投資家がいなければ国も企業も借金することができないのだ。
金がある人間が金を求めている人間に貸して利息を受け取る、
これが正当な資本主義である。
金は金があるところに集まるのは真実であり、金を集めようとする技術に
長けたものが資本家、投資家となる。
小バクチ好きを自認する紳士淑女の皆さんをカッカさせる情報がこの夏、
次々と浮かんできている。競馬やパチンコ愛好者に対する“増税”のお話だ。
まずは競馬。現行は100円の馬券を買うと約25円が控除され、うち10円分が国庫に納められるが、
この割合を増やしてはどうか-という声が自民党税調からあがっている。
今でも結構多い税額をさらに上げようかという背景には、「外れ馬券は必要経費か否か」を争点にした裁判がある。
昨春の大阪地裁判決に続き、5月の控訴審でも「経費」と認める判断が下された。
脱税の罪に問われた被告は独自の予想ソフトを用いて1レース数百万円という馬券の
大量買いを繰り返し行っていたため、金額の大きさや継続性から「営利目的」とされ、
払戻金は一時所得ではなく「雑所得」と認定された。
これが「外れ馬券も必要経費」と認められる要因となったのだ。
本来、万馬券で大儲けして年間90万円以上の一時所得があった場合、申告して所得税などの支払い義務が生ずる。
このとき、外れ馬券が必要経費に認められると税額は激減、あるいは支払い義務さえなくなるだから、
全てのファンにとって朗報だ。
ところが、一般ファンがチビチビ買う馬券が大当たりしても払戻金が「雑所得」として認められることは
金額の少なさなどから、まずあり得ない。つまり買い方によって同じ外れ馬券が必要経費になったり、
ならなかったりという税制の前提である公平さを著しく欠く事態に陥るのだ。
そこで持ち上がってきたのが、必要経費云々以前に払戻金を無税にし、その代わり控除額を多くし、
自動的に国庫に納める税金部分を多くする「宝くじ(現行で約55%控除)方式」の採用案というわけだ。
一方、法人税減税の代替財源として急浮上してきた新税が、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」だ。1%の税率で2000億円の財源が生まれるという試算もあることから、かなりの注目を集めている。
パチンコ店での換金はご存じの通り、客の出した玉やコインを店側が特殊景品と交換、
その景品を景品交換所(買取所)が買い取って勝った客に現金が渡るシステム(三店方式)を取っている。
新税の構想では客と交換所のやりとりが課税対象になっており、
つまり税負担者は儲けの一部を召しとられるプレーヤーということになる。
いずれの構想でも、担税者(税負担者)は胴元(JRAやパチンコ事業者)ではなくプレーヤー。
だが、新たな税負担は客離れを誘発する可能性が高いから、常識的に考えれば胴元側も避けたいはずだ。
特にJRAは控除率が上がった場合、払戻金の減少による馬券売り上げ減の懸念を強く持っており、
とてもじゃないが「はい、どうぞ」とはいかないだろう。
現在でも年間約2500億円を国庫に納付する超優等生だけに、客離れは政府にとっても避けたいところ。
そのため税調内からも「ファンの考えも踏まえなくてはならない」という慎重意見が出ている。
そこへいくとパチンコ税は微妙に空気が違う。現実味はかなりある、とみる。
最大の理由はこの徴税を施行する場合、「パチンコがギャンブルである」ことを法制化する必要があるからだ。
現状ではパチンコは遊技であり、客が大勝ちしようが金銭のやりとりはできない建前だ。
これでは税金が取れないから、ギャンブルとして合法化する必要が出てくる。
合法化はパチンコ事業者の望むところだ。これまで三店方式という「グレーゾーン」があったため、
どうしても実現できなかった株式上場の可能性が一気に出てくるからだ。
現在は全国に店舗を展開するダイナムジャパンHDが香港証券取引所に上場しているぐらいだが、
合法化されれば東京市場への上場の動きが加速するだろう。
規模の大きな事業者なら、多少の客離れなど目をつむれる。
パチンコ税に関しては、ネット上での意見などをみる限り、賛成の声も結構聞かれる。
泣くのはプレーヤーと小規模事業者ぐらいのようだ。
新たなギャンブル法制化というくくりで、パチンコ税の話はカジノ法案とセットで語られることが多いから、
私憤にかられるパチンコ愛好者の方は、カジノの法案の動向とともに新税の動きにも注意されたし。
というか株は投資であってギャンブルではない。
投資促進のためにNISA枠拡大、あるいは税率を減らすべきだ。
国庫や一部の企業のみが潤うギャンブルとは違って
株式をはじめとした投資は世界の命運が託されているといっても過言ではない。
投資家がいなければ国も企業も借金することができないのだ。
金がある人間が金を求めている人間に貸して利息を受け取る、
これが正当な資本主義である。
金は金があるところに集まるのは真実であり、金を集めようとする技術に
長けたものが資本家、投資家となる。
小バクチ好きを自認する紳士淑女の皆さんをカッカさせる情報がこの夏、
次々と浮かんできている。競馬やパチンコ愛好者に対する“増税”のお話だ。
まずは競馬。現行は100円の馬券を買うと約25円が控除され、うち10円分が国庫に納められるが、
この割合を増やしてはどうか-という声が自民党税調からあがっている。
今でも結構多い税額をさらに上げようかという背景には、「外れ馬券は必要経費か否か」を争点にした裁判がある。
昨春の大阪地裁判決に続き、5月の控訴審でも「経費」と認める判断が下された。
脱税の罪に問われた被告は独自の予想ソフトを用いて1レース数百万円という馬券の
大量買いを繰り返し行っていたため、金額の大きさや継続性から「営利目的」とされ、
払戻金は一時所得ではなく「雑所得」と認定された。
これが「外れ馬券も必要経費」と認められる要因となったのだ。
本来、万馬券で大儲けして年間90万円以上の一時所得があった場合、申告して所得税などの支払い義務が生ずる。
このとき、外れ馬券が必要経費に認められると税額は激減、あるいは支払い義務さえなくなるだから、
全てのファンにとって朗報だ。
ところが、一般ファンがチビチビ買う馬券が大当たりしても払戻金が「雑所得」として認められることは
金額の少なさなどから、まずあり得ない。つまり買い方によって同じ外れ馬券が必要経費になったり、
ならなかったりという税制の前提である公平さを著しく欠く事態に陥るのだ。
そこで持ち上がってきたのが、必要経費云々以前に払戻金を無税にし、その代わり控除額を多くし、
自動的に国庫に納める税金部分を多くする「宝くじ(現行で約55%控除)方式」の採用案というわけだ。
一方、法人税減税の代替財源として急浮上してきた新税が、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」だ。1%の税率で2000億円の財源が生まれるという試算もあることから、かなりの注目を集めている。
パチンコ店での換金はご存じの通り、客の出した玉やコインを店側が特殊景品と交換、
その景品を景品交換所(買取所)が買い取って勝った客に現金が渡るシステム(三店方式)を取っている。
新税の構想では客と交換所のやりとりが課税対象になっており、
つまり税負担者は儲けの一部を召しとられるプレーヤーということになる。
いずれの構想でも、担税者(税負担者)は胴元(JRAやパチンコ事業者)ではなくプレーヤー。
だが、新たな税負担は客離れを誘発する可能性が高いから、常識的に考えれば胴元側も避けたいはずだ。
特にJRAは控除率が上がった場合、払戻金の減少による馬券売り上げ減の懸念を強く持っており、
とてもじゃないが「はい、どうぞ」とはいかないだろう。
現在でも年間約2500億円を国庫に納付する超優等生だけに、客離れは政府にとっても避けたいところ。
そのため税調内からも「ファンの考えも踏まえなくてはならない」という慎重意見が出ている。
そこへいくとパチンコ税は微妙に空気が違う。現実味はかなりある、とみる。
最大の理由はこの徴税を施行する場合、「パチンコがギャンブルである」ことを法制化する必要があるからだ。
現状ではパチンコは遊技であり、客が大勝ちしようが金銭のやりとりはできない建前だ。
これでは税金が取れないから、ギャンブルとして合法化する必要が出てくる。
合法化はパチンコ事業者の望むところだ。これまで三店方式という「グレーゾーン」があったため、
どうしても実現できなかった株式上場の可能性が一気に出てくるからだ。
現在は全国に店舗を展開するダイナムジャパンHDが香港証券取引所に上場しているぐらいだが、
合法化されれば東京市場への上場の動きが加速するだろう。
規模の大きな事業者なら、多少の客離れなど目をつむれる。
パチンコ税に関しては、ネット上での意見などをみる限り、賛成の声も結構聞かれる。
泣くのはプレーヤーと小規模事業者ぐらいのようだ。
新たなギャンブル法制化というくくりで、パチンコ税の話はカジノ法案とセットで語られることが多いから、
私憤にかられるパチンコ愛好者の方は、カジノの法案の動向とともに新税の動きにも注意されたし。
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