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    軽減税率は還付案が出ているが疑問視も

    財務省案としてはいったん10%を支払うとともにマイナンバーカードを読み取らせ
    あとから還付するという事後還付案となっている。

    欧米諸国では買い物時に軽減する事前還付が主流なだけに
    持ち出しコストがかかる、登録忘れ、還付申請忘れが発生するといった問題がある。
    小売店としても読み取り機械導入コスト、読み取りによる時間的コストを負担しなければならない。

    なにより年間還付上限が4000円、買い物額としては20万円としょぼい額なのに
    そんなに手間をかけるべきではない。
    政府から先に4000円ずつ支払った方がよほど楽なのではと思う。

    軽減税率の対象となる商品は種類を除くすべての食・飲料品とのこと。
    外食での支払いでも適用される。

    一般的な4人家族では食費としてはおよそ5万円くらい。
    年間食費は60万円に上るので上限が厳しすぎるのではとも言われている。
    60万円の2%、12000円を一家庭あたりに支給するくらいが妥当ではないか。
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