太陽光発電による個人事業主としての展開(ロードマップ)
- 2016/01/23
- 04:22
想定スペック:
普通のサラリーマン、正社員で年収1500万未満。
50kW以上100kW未満の野立て太陽光発電装置。
装置の稼働は3月とする。
価格は太陽光発電設備と土地代込み込みで2000万円程度(~40万/kw)。
内訳は設備費1900万、土地代100万(税抜き)。
太陽光発電設備(新品)の減価償却は17年。
自己資金1000万円、銀行にて1000万円ローン、金利3パーセント。
開業届は1月10日くらい。同時に青色申告も提出。
○前年12月まで
火災保険が未契約なら稼動するまでにすぐ検討する。
事業用口座(太陽光専用)を作る。
※インターネットバンキングで生活用口座との間の振替が無料で簡単に行えるのがよい。
入出金記録が確実に残せる通帳はあった方がよい。
○1月10日前後
税務署に「個人事業の開業届出」「所得税の青色申告承認申請」を同時に提出。
※自宅と設備設置先住所が異なる場合でも、自宅住所の管轄地域の税務署。
税務署に「消費税課税事業者選択届書」を提出。
太陽光発電設置先住所の市町村にTELして償却資産税申告書類を郵送してもらう。
※取得金額等は確定申告時の固定資産一覧とあわせる必要があるのでまだ提出しない。期限などは別途確認。
事業に関連するすべての費用の領収書を保管し始める。
領収書は開業日より前のものでもよい。(準備金扱い)
月毎に封筒を分けるなど選別効率を上げておく。
○4月末
初めての検針日での売電結果、発電量を確認する。
想定発電量、想定売上月額との誤差を検討する。
青色申告ソフトを購入する。
○6月
防草対策を確認する。防草シート施工済みが望ましい。
○8月
半年程度のデータを元に発電量、売上と想定について比較する。
○11月~12月
確定申告に向けてデータ作成を行う。
<太陽光ならではの書類>
「エネルギー環境負荷低減促進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」
「所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書」
固定資産一覧を入力では市へ提出する償却資産税申告書とつじつまがあうこと。
<必要書類>
・申告書B
・青色申告決算書
・課税売上割合の計算表
・エネルギー環境負荷低減促進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
・所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書
・消費税の確定申告書 ※課税事業者選択の場合のみ
・消費税の還付申告に関する明細書 ※課税事業者選択の場合のみ
・添付書類:経済産業省の設備認定通知書(コピー)
・その他:税金のための口座振替依頼書(引落や還付に使われる)
そもそもサラリーマンの太陽光発電は事業所得でいけるのか?
50kw以上であれば事業的規模だと言われているが果たして?
普通のサラリーマン、正社員で年収1500万未満。
50kW以上100kW未満の野立て太陽光発電装置。
装置の稼働は3月とする。
価格は太陽光発電設備と土地代込み込みで2000万円程度(~40万/kw)。
内訳は設備費1900万、土地代100万(税抜き)。
太陽光発電設備(新品)の減価償却は17年。
自己資金1000万円、銀行にて1000万円ローン、金利3パーセント。
開業届は1月10日くらい。同時に青色申告も提出。
○前年12月まで
火災保険が未契約なら稼動するまでにすぐ検討する。
事業用口座(太陽光専用)を作る。
※インターネットバンキングで生活用口座との間の振替が無料で簡単に行えるのがよい。
入出金記録が確実に残せる通帳はあった方がよい。
○1月10日前後
税務署に「個人事業の開業届出」「所得税の青色申告承認申請」を同時に提出。
※自宅と設備設置先住所が異なる場合でも、自宅住所の管轄地域の税務署。
税務署に「消費税課税事業者選択届書」を提出。
太陽光発電設置先住所の市町村にTELして償却資産税申告書類を郵送してもらう。
※取得金額等は確定申告時の固定資産一覧とあわせる必要があるのでまだ提出しない。期限などは別途確認。
事業に関連するすべての費用の領収書を保管し始める。
領収書は開業日より前のものでもよい。(準備金扱い)
月毎に封筒を分けるなど選別効率を上げておく。
○4月末
初めての検針日での売電結果、発電量を確認する。
想定発電量、想定売上月額との誤差を検討する。
青色申告ソフトを購入する。
○6月
防草対策を確認する。防草シート施工済みが望ましい。
○8月
半年程度のデータを元に発電量、売上と想定について比較する。
○11月~12月
確定申告に向けてデータ作成を行う。
<太陽光ならではの書類>
「エネルギー環境負荷低減促進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」
「所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書」
固定資産一覧を入力では市へ提出する償却資産税申告書とつじつまがあうこと。
<必要書類>
・申告書B
・青色申告決算書
・課税売上割合の計算表
・エネルギー環境負荷低減促進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
・所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書
・消費税の確定申告書 ※課税事業者選択の場合のみ
・消費税の還付申告に関する明細書 ※課税事業者選択の場合のみ
・添付書類:経済産業省の設備認定通知書(コピー)
・その他:税金のための口座振替依頼書(引落や還付に使われる)
そもそもサラリーマンの太陽光発電は事業所得でいけるのか?
50kw以上であれば事業的規模だと言われているが果たして?
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