ヒーローウォーズ攻略投資透析情報局

個人事業主で事業規模が小規模であれば会計ソフトのみで
青色申告複式簿記をこなすことはできるだろう。
税抜き税込みなどに悩まなくてもよく、家事按分も簡単にできる。

ただその場合最低限の簿記知識は必要となる。
仕訳についてはインターネット検索によって大抵のものは分かるし、
税務署に電話すれば親切に教えてくれるだろう。
問題となるのは知識的なことではなく、時間的な部分だろう。
1日に何件もの仕訳が発生するのならば所要時間はかなりのものとなり
業務に支障をきたすことになるかもしれない。

税理士費用はオール丸投げでも月額数万円らしいので
事業規模によるコスト吸収性、日常業務の煩雑性から
税理士雇用の分岐点を探ってみたい。

まずコスト吸収性について。
仕訳から決算までオール丸投げの場合、税理士費用は年額30万程度は最低でもかかりそうだ。
税理士費用を支払ってでも十分な利益が出る売り上げが必要となる。
経費率50パーセントとすると
売り上げ500万、経費250＋30万（税理士費用）。
売り上げに対する税理士費用の割合は6パーセント。
これでも税理士費用の占める割合としては高いと思う。
最低でも売り上げがこれくらいないと税理士費用を支払うのは負担が大きいだろう。

続いて日常業務の煩雑性について。
月間仕訳100件もあるとかなりの時間を要することになるだろう。
仕訳については業種に依存するところが大きいが
太陽光発電事業については仕訳は非常に少ないので本業の合間に十分こなせそうである。

以上より税理士を雇う事業規模の目安としては

売り上げ500万、月間仕訳平均100件　とする。

もちろんこれ以上の事業規模であっても会計ソフトで一人でこなせるだろうし、
こなしていれば事業主としての経験は確実に上がるだろう。
これ以下であれば税理士を雇える事業規模にないので自分自身で勉強して
経費を減らす努力をする必要があるだろう。

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