FXと仮想通貨で課税差別がひどい件
- 2018/02/05
- 08:03
FXも仮想通貨取引もいずれも雑所得として扱われる。
しかしFXが先物取引に係る雑所得として他の所得と区別され、
所得税・住民税を合わせた税率は一律20%の申告分離課税が適用されるのに対して
仮想通貨取引は総合課税のみで最大税率は55%(住民税を含む)となっている。
同じような通貨取引なのだがその差は歴然。
現状として仮想通貨に課税システムが対応できていないわけだ。
更にめんどくさいこととして仮想通貨には特定口座システムが存在しないことが挙げられる。
特定口座とは自動的に損益を集計して場合によっては源泉徴収してくれるシステム。
すべての取引を集計してくれるので非常に楽なのである。
株取引、債券取引、投資信託取引など多くの証券会社で扱っている
取引に対応しているが、仮想通貨はそもそも証券会社ではなく
コインチェックなどの怪しげな取引所を介して行われるため、
特定口座システムが存在しない。
従って納税者側が取引ごとの損益を集計し、納税額を算出しなければならない。
これがあまりにも面倒であるため、集計せずに納税もしないで
後ほど滞納、脱税として摘発される事例が多い。
しかしFXが先物取引に係る雑所得として他の所得と区別され、
所得税・住民税を合わせた税率は一律20%の申告分離課税が適用されるのに対して
仮想通貨取引は総合課税のみで最大税率は55%(住民税を含む)となっている。
同じような通貨取引なのだがその差は歴然。
現状として仮想通貨に課税システムが対応できていないわけだ。
更にめんどくさいこととして仮想通貨には特定口座システムが存在しないことが挙げられる。
特定口座とは自動的に損益を集計して場合によっては源泉徴収してくれるシステム。
すべての取引を集計してくれるので非常に楽なのである。
株取引、債券取引、投資信託取引など多くの証券会社で扱っている
取引に対応しているが、仮想通貨はそもそも証券会社ではなく
コインチェックなどの怪しげな取引所を介して行われるため、
特定口座システムが存在しない。
従って納税者側が取引ごとの損益を集計し、納税額を算出しなければならない。
これがあまりにも面倒であるため、集計せずに納税もしないで
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