NHK受信料との闘い、訴訟対策

2018/04/01
17:11

最高裁でNHK受信料の合憲性が確定したことで
未契約世帯はNHKより法的措置を取られると確実に敗訴するという状況となった。

テレビ視聴ができる環境下にあることが前提なのだが
テレビ視聴ができる環境下というものについて考察してみる。

・自宅にテレビがある
・ワンセグフルセグを視聴できる携帯電話スマートフォンを保有している
・ワンセグフルセグを視聴できるカーナビゲーションを保有している
・ワンセ（ｒｙ　

要するに何かしらテレビ視聴ができる機器を保有しているということが前提だ。

逆にそれらの機器を保有していないと証明、疎明できればいい。

保有していないことを証明することは不可能なので
NHK側には未契約者がそれら機器を保有していることを証明しなければならない。

最近はケーブルテレビでもテレビ視聴できるので屋根にアンテナが存在するという
点だけでは視聴機器を保有しているという要件は満たさないだろう。

屋内にNHK徴収員が入ることは不可能。家主の許可がなければ
家宅侵入罪となる。
携帯スマホについても保有していないと主張する。
問題は屋外にある自動車だ。車外からでもカーナビが設置されているのは
バレバレである。
訴訟対策に駐車時にはカーナビ部分を黒い布で覆う必要があるか。

関連記事