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住宅に旅行者などを有料で泊める民泊が6月15日に解禁されるが、
事業者の登録届け出が低調だという。
その理由は民泊として認められる基準が厳しすぎるためだ。

その一つが自宅を不在にしていい時間である。
住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行規則には
「日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内」とされる。

観光庁などによるガイドラインは「一概に定めることは適当ではない」としたうえで、原則
1時間、生活必需品を購入する店が遠いなど特殊な事情がある場合でも2時間程度までの範囲
ということだ。

要するに旅行もできず2時間以上の外出もできないという制約が発生してしまう。

家主不在型として届け出ればいいのだがその場合様々なコストがかかる。
苦情対応などの管理業務を外部に委託しなければならない。
ほかの部屋と無線で連動する火災報知設備のほか、
避難経路を示すための非常用照明器具も必要だ。
さらに建物が安全であることを証明するため、建築士に家まで来てもらって詳細な書類を作らなければならない。

そのため申請をあきらめる事業者が多数に上っている。
民泊新法は岐路に立っている。

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