記事一覧

    MFクラウド確定申告が無料プラン年間50件仕訳に改悪されたのでその対策法

    以前よりコストがかかるようになってしまったのはやむを得ないが少しでも節約するための対策を考えた。まず現状分析。年間50件仕訳まで無料。それ以上は月額800円または年額8800円となる。年額契約だと800円だけお得になる。ということで少しでも仕訳をあとに持ち越せばいい。究極は1年分を12月にまとめて全部入力すれば年間800円(12月支払い分のみ)で済ますことができるがさすがに現実的ではない。・決算仕訳は先に入力しない→...

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    半期における消費税集計状況と対策

    消費税課税事業者は消費者より預かった消費税を国へ納入する義務がある。その一方で課税仕入れで支払った消費税は売上にかかる消費税と相殺することができる。要するに課税仕入れを多くすれば消費税を節約することができるわけだ。半期の時点で支払い推定額は66198円となっているがなるべくなら10万未満に抑えたいところ。小売部門で在庫を多く抱えれば消費税支払は削減することができるがそもそも不良在庫を増やすのは望ましいこ...

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    バランスシートにおける負債比率の計算と適正水準目安

    どんな企業であっても個人事業主であってもバランスシート作成は義務付けられている。バランスシートにおける負債比率の計算方法と適正水準について考察する。負債比率=(負債÷自己資本)×100負債比率が小さければ返済余力が高く、負債比率が大きければ返済余力が低い。中小企業の負債比率の適正水準は100%以下であれば優良水準である。自己資本で全ての負債を返済できるので、返済余力に問題はない。現時点で負債比率は100%以下...

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    接待交際費と宣伝広告費との境界線(ボーダーライン)を探る

    国税庁ホームページによると(措法61の4、措令37の5、措通61の4(1)-1、61の4(1)-9)次のような不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用は宣伝広告費とすると明言されている。個人事業主の場合は宣伝広告費であっても接待交際費であっても全額損金処理なので節税効果としては変わらないのだがバランスシート、損益計算書上接待交際費よりは宣伝広告費とした方がすっきりするのは言うまでもない。やはり「接待」という文字...

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    サービスを提供するサービス業の人件費は売上原価に含まれるのか

    答えは、含まれない、である。そのサービスを提供するに当たって新たに発生したコストのことを売上原価とするため、もともといる社員の人件費は固定費であって売上原価には含まれない。その社員がボケーとパソコンをいじっている間にも人件費は発生しておりサービス提供と直接結び付く費用ではないからだ。ただし、そのサービスを遂行するための労働力として派遣会社などに人を求めたら外注費として売上原価になる。そんなわけで派...

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    法人と個人事業主で異なる接待交際費の条件

    個人事業主、資本金1億円以下の法人、資本金1億円以上の法人と3つの条件に分けられている。一番自由度が高いのは個人事業主だ。①個人事業主→限度額なし(全額経費計上が可能)②資本金1億円以下の法人→いずれか多い金額が損金算入可能☆年間800万円まで☆接待交際費合計額の50%要するに年間1600万円までに抑える必要がある。もっと言うなら年間800万円までに抑える。③資本金1億円以上の法人→接待飲食費のうち50%は損金算入可能こちら...

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    株主総会の費用を仕訳する場合の勘定科目とは?

    株主総会の開催日ピークとなり、本日も多くの会社が株主総会を開催したわけだが株主総会に関係する費用を仕訳する場合、勘定科目はどうなるのだろうか。かかった費用毎に見ていこう。・株主総会の利用代金(ホテルや会議場開催の場合)→株主総会の会場費や弁当、お茶代は「会議費」として処理する自社ビルやもともと借りている本社会議室利用の場合は従来の勘定科目通りでOK・株主総会後に行う懇親会費用(食事、飲料の提供)→接待...

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    賞味期限が切れたものを廃棄する際の仕訳

    1月10日に食品を仕入れた。仕入れ高 〇円/ 現金 〇円12月10日に賞味期限が切れたため廃棄した。商品廃棄損 ×円/ 仕入れ高 ×円商品廃棄損は経費科目として登録する。仕入れ高によって消費税は還付される一方で商品廃棄損が出ることで経費が増えて所得税も減ることになる。そのため、商品廃棄損は税務調査で疑われる科目となってしまう。本当に廃棄したのか、実は自家消費(自分で食べたのでは?対策として、廃棄したという証拠...

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    三分法と分記法の違いを比較する、簿記の基礎知識

    三分法とは仕入れ品の売買について、「仕入」「売上」「繰越商品」の3つで処理する方法。仕入れ段階では仕入れの勘定科目で仕訳し、売れ残った在庫分を決算仕訳にて仕入れから繰越商品(流動資産の棚卸資産)に振り替える。三分法においては商品という表現は決算時にしか登場しない。一方の分記法では仕入れ時点から商品勘定にて仕訳する。分記法では、売上の都度、売上勘定ではなく「商品売買益」として仕訳する。分記法では、三...

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    小売業の売上計上基準日は原則として実現主義にて商品(サービス)引き渡し日となるのだが

    売上の計上基準は、商品(サービス)を相手先に引き渡した日となる。ネットショップにおいて通常次のような行程が存在する。・客が商品を注文確定させる(クレジットカード決済する)・ショップが商品を発送する・客が商品を受け取る・サイトより売上金が入金される客が代金を支払うタイミングは商品代引きの場合は受け取りと同時になるし、銀行振込なら商品発送より前になる。現状ほとんどのネット取引はクレジットカードなどによ...

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    個人年金保険で得られるメリットは乏しいのだがこだわり個人年金(外貨建)を考察する

    確定申告にて保険料控除が得られる総額は12万円。保険種別ごとに分かれており、新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料それぞれ4万ずつだ。年間保険料80,000円超一律4万円。個人年金保険のライバルとなるのがiDeCo(個人型確定拠出年金)だ。iDeCoは掛け金全額が所得税控除となる。新個人年金保険では8万円に対しての4万円までなので負けている。iDeCoは毎月固定費が発生するのがデメリットである。更に特定の投資信託で...

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    企業が売上高にこだわる理由

    普通に考えると利益を出している企業の方が売上が高くても利益がいまいちの企業よりも優秀と思えるだろう。それでも経営者が売上高のUPにこだわる理由はなんだろうか。利益高が高い会社よりもある一定の売上規模を持っている会社のほうが資金調達力が強いということになる。企業は融資を受けなければやっていけない。完全無借金経営の企業もあるにはあるが資金不足からくるチャンスを逃さない、という意味ではやはり融資は必要不可...

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    毎年毎年棚卸資産を減らすのはバカがやること

    小売業勤務経験があるなら決算期に棚卸資産(商品在庫)を減らせ、と言われたことがあるだろう。期末時点での棚卸資産が少ないメリットはなんだろうか。・実地棚卸の作業量が軽減できる(在庫が少ない方が数えやすい)・売上原価(期首棚卸資産+当期仕入高-期末棚卸資産)を増やすことで所得税を削減できる主に上記2点であろう。正しい経営者としては毎年毎年棚卸資産を減らせ、と言い続けるのはバカである。実地棚卸の作業量は...

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