記事一覧

    ふるさと納税の寄付可能上限額を住民税所得割から求める計算式

    2020年も半分となる6か月が過ぎようとしてそろそろ本年の年収の見込み額も予想できるようになってきた時期。これからメロンやうなぎといった、夏のフルーツ、グルメが本格化するのでそろそろふるさと納税について考えたい。ふるさと納税という名前だが要するに所得税と住民税に対する寄付金控除であり総所得によって寄付できる上限額が異なる。シミュレーションではあくまでも昨年の年収から算出された住民税所得割(市区町村民税...

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    持続化給付金は雑収入で仕訳し、課税所得になるが半月休んで100万円もらえるのなら

    持続化給付金の支給条件は本年12月までの1か月において売上が半分未満に落ち込んだ月が存在していること。要するに意図的に概ね半月ちょっと休業すれば大体売上は昨年の半分未満となり給付条件を満たせる。月収(売上-経費)が200万円以上ならば損益分岐点にかかるが半月間仕事せずに100万円もらえるのなら普通は休業を選択する。ただし、半月の休業によって顧客離れが生じる可能性も否定できない。ここで気を付けなければならな...

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    総資産の33%を現預金で持つことを目標とする(自己資本率33%)

    企業経営をしていくうえで借入金、未払い金、買掛金をゼロにすることは不可能。もちろん借入ゼロ、ニコニコ現金払いで未払いなし、仕入れも全て現金にできればすごいが実際にはそううまくはいかない。運転資金はどうしても必要で売掛金が発生する業種なのに仕入などは現金ではキャッシュフローが恐ろしくマイナスとなり、帳簿上は黒字なのにキャッシュレス(この場合ガチで現金がないという意味)で破綻を招く恐れもある。でタイト...

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    中小事業者支援のための持続化給付金は課税対象になるという衝撃

    個人事業主などの中小事業者支援のための持続化給付金は昨年の同月売上と比較して50%以下に落ち込んだ場合に支給されるもので個人事業主では最大100万円となっている。この持続化給付金だがどうやら課税所得となるようだ。理由としては非課税にすると働いての100万円売上より可処分所得が多くなり「休み得」となってしまうからだという。だがしかしよく考えてほしい。休み得になった方がいいのではないか。業種によっては休業要請...

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    消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要な個人事業者

    対象者は前年の消費税確定申告において確定消費税額(地方消費税は除く)が48万円以上だった者。消費税は国税部分(いわゆる狭義での消費税)と地方税(地方消費税)に分かれる。まとめて10%となっているが国税部分は7.8%である。売上がすべて課税売上かつ10%適用、経費部分がゼロだったと仮定すると売上X(円)としてX×7.8%=48万円X=615万4000円ほど。実際には経費にかかる消費税がゼロはあり得ないので売上5000万円くらいで...

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    経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

    経営セーフティー共済は連鎖倒産から中小企業を守るために作られた共済である。掛け金は月額5,000円〜200,000円の間で、5,000円単位で選択する。月額の最高掛金が20万円なので、年間合計240万円となり全額が損金(経費)算入可能。積み立て最大は800万円となる。仕訳における勘定科目は「損害保険料」に補助科目として「経営セーフティ共済掛金」と設定するのが妥当だろう。小規模企業共済と同じく前納(年払い)することでキャッ...

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    小規模企業共済で前納(年払い)するメリットと注意事項

    個人事業主などの小規模事業者は安定性がないので小規模企業共済などに加入して備えをしておきたいところ。ということで小規模企業共済についてまとめるぞ。小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)となる。最大で年間84万円掛けることが可能。支払い方法は現金のほか、口座引き落としが選択可能。ただし口座名義は事業主個人でなければならない。屋号付きの名義は不可なので注意。毎月払のほか、...

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    自動車取得の仕訳基準日は契約日か納車日かそれとも車検証発行日か

    会社経営者や個人事業主は税金対策のために自動車を購入する機会がある。その場合、仕訳登録するわけだがその仕訳基準日はいつになるのだろうか。契約日?車検証発行日?納車日?そのどれかだろうが実際に検証してみた。ググったところ、自動車だけでなくすべての償却資産において資産が実際に稼働し始めた日、使えるようになった日を基準として仕訳するとある。これに従うと自動車が実際に使えるようになるのは納車日なので納車日...

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    個人事業主の業務用車両の下取り仕訳と譲渡所得の計算方法

    前提条件は次の通り。消費税課税事業者購入から売却までの期間:3年購入時価格:300万円(消費税込み)下取金額:30万円(消費税込み)売却時残存簿価:1円(299万9999円を減価償却費として計上済み)家事按分による事業用比率:90%既に減価償却は前年で終わっていて簿価1円となっている。事業用比率90%なので減価償却費299万9999円のうち10%は事業主貸となり減価償却費として計上されていないが譲渡所得計算上は家事按分を考慮...

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    消費税の中間申告および中間納付とその条件を調べた

    中間申告書の提出が必要な事業者は、個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度(以下「前課税期間」といいます。)の消費税の年税額(注1)が48万円を超える者(注1) 地方消費税額は含まない。一般的には消費税は国税(国が得る収入)で8%ないし10%と思っている人がほとんどであるが実際は消費税(国税)と地方消費税(地方税)に分かれている。8%の場合、国税6.24%、地方税1.76%10%の場合、国税7.8%、地方税2.2%上の48万円と...

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    イナバガレージ車庫の償却年数を考えるためには骨格材の肉厚がポイント

    ガレージ、車庫は建築確認申請が必要な建物に分類される。通常側面4面のうち、3面3方向が閉じられているものは建物のようだ。カーポートは屋根以外閉じられていないので構築物に該当する。イナバ車庫ガレージの場合、建物→金属造のもの→飲食店用・車庫用のもの骨格材の肉厚が4㎜を超えるもの        31年3㎜を超え、4㎜以下のもの  25年3㎜以下のもの         19年となっている。一般的に肉厚が3mm以下な...

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    個人事業主であっても営業キャッシュフローには気を配るべきな理由

    営業キャッシュフローとは本業による現預金の動きを示す。キャッシュフロープラスであれば現預金が増えている、マイナスでは減っていることになる。営業キャッシュフローに影響する主な項目は売上債権額、買入債務額、たな卸資産額である。売上債権とはまだ回収されていない商品の販売代金であり、この額が増えるとキャッシュは入らず、キャッシュフローは減少する。反対に買入債務はまだ支払っていない商品の購入代金であり、これ...

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    確定申告2020年に必要な持ち物チェックリスト

    2月17日月曜日より2020年の確定申告受付が始まった。2019年分の所得税、消費税等の申告が対象だ。初めての人は一体何を持っていけばいいのか分からない人もいると思うのでチェックリストを作成した。突撃する時間帯はまあいつでも混んでいるのであまり関係ないが開庁直後(午前8時30分)または、昼食時間帯(12時~13時あたり)はやや空いているような気もする。各税務署によって異なる。クソ寒いし先着順で何かもらえるわけでもな...

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