ヒーローウォーズ攻略投資コストコ情報局

現在領収書などは紙媒体で保存している事業者がほとんどだと思うが2024年の電子取引データ保存義務化では電子取引データの紙保存が原則禁止になる。メール添付の請求書、通販サイトで購入した物品の領収書など全てデータのままの保存しそれらを日付、金額、取引先を指定して検索できるようにすることが求められる。現地で入手した領収書、たとえば飲食店の領収書などは恐らくスキャンしてPDFとして取り込み、検索性を付与する方が...

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前年の確定消費税額（＝国税額、地方消費税額は除く）が48万円を超える個人事業主は消費税の中間申告、中間納付の対象となる。注意が必要なのは地方消費税分は除くということ。対象者は所轄税務署から地頭的に「消費税及び地方消費税の中間申告書」及び「納付書」が送付されるため記載して提出する。もしくはe-Tax（国税電子申告・納税システム）も利用することができる。中間納付税額は前年における確定消費税額の12分の6の消費税...

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消費税課税事業者では約97％がインボイス登録済み。残り3％はどういうつもりなのか不明。インボイス登録自体はワンクリックではないものの、数分で終わる申請なのでもともと消費税確定申告を必要とする課税事業者が登録しない理由がない。デメリットとしては登録していないとインボイスを発行できないので場合によっては取引を打ち切られる可能性がある。3パーセントは取引相手が課税仕入れを行うことがない最終消費者のみなのだろ...

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適格請求書の様式は、法令等で定められていないためタイトルが「適格請求書」と名がついた書類を交付、保存しなければならない【わけではない】ことに注意。ここが「適格請求書等」の「等」に当たるわけだ。適格請求書に記載が必要が事項は以下の6項目でありこれらが網羅されている書類が「適格請求書等」に該当する。①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び 登録番号②課税資産の譲渡等を行った年月日③課税資産の譲渡等に係る資...

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2023年10月1日よりインボイス制度が本格施行される。インボイス制度の実施後は、免税事業者を中心とした適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れに係る消費税額を控除することができなくなる。免税事業者は年間売上高1000万円未満の主に個人事業主が対象となるであろう。声優団体がインボイス制度反対を訴えていたのは記憶に新しい。激変緩和の観点から、免税事業者等からの仕入れについても、インボイス制度実施後６年間は...

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インボイス制度というのは年間売上高1000万未満の中小事業者が消費税免税となっている現実を是正するために作られたと言っても過言ではない。2023年10月1日以降は、登録番号を付与されたインボイス発行事業者が発行する「適格請求書（インボイス）」がなければ、消費税を取引先に請求できず、仕入額控除も受けられなくなります。とうことでインボイス発行事業者登録がされていない事業者からの仕入れ（ここでの仕入れは商品に限ら...

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中小企業小規模共済（小規模企業共済）に加入する資格は中小企業の役員もしくは個人事業主。最大1か月につき7万円を掛金として拠出できる。12か月だと84万円。この小規模共済掛金は一括前納することでキャッシュバック制度がある。正式名称はキャッシュバックではなく、「一定割合の前納減額金」となる。掛金を振替によって一括前納した場合、引き落としは4月で前納減額金はその年の6月初旬に振込される。84万円の場合は前納減額金...

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2022年度分の確定申告のうち、所得税については2023年2月16日から3月15日の1か月間が申告期間である。しかし電子申告、e-taxを利用した申告であれば2月16日以前にも送信できちゃうのだ。ただし受付は2月16日扱いになるようだ。どうやら1月中旬あたりから送信可能になる模様。電子申告をするにはマイナンバーカードを読み込むカードリーダー、もしくはスマートフォンが必要になる。スマートフォンは読み取りエラーなどのトラブルが...

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毎年のことだが1年に1回で1年前の記憶がほぼ消失しているという弱くてニューゲーム状態（多少は覚えてるのでやや強くてニューゲームか？）なのが毎年困る。そこで備忘録として翌年以降の自分向けにe-tax確定申告電子申告手順を記載しておく。申告するのは個人所得税、個人消費税の2種のみ。個人事業税は所得税申告しておけば自動的に計算して請求される。step1：使用している会計ソフトにて仕訳をすべて入力し、貸借対照表と損益計...

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申告所得税及復興特別所得税、長いから略すが個人の所得税と消費税及地方消費税、こちらも長いから略するが個人の消費税はそれぞれ口座振替引き落とし日が異なるのでそれぞれの日付を把握し、残高は十分に確保する必要がある。振込用紙によるその都度振込の場合、失念による延滞税の発生といったリスクを避けられないため口座振替引き落としを設定しておくのが望ましい。年の国消費税額が48万円を超える場合消費税の中間申告ならび...

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国消費税額48万円以上の場合通常の確定申告に加えて、6月30日を期限とする中間申告を1回行う必要がある。国消費税額が400万円超は年3回に増え、国消費税額が4,800万円超は年11回もしなければならない。中間申告期限までに申告書の提出がなかった場合には、前課税期間基準による申告書の提出があったものとみなされる特例があるため多くの事業者においてはこの方が楽だろう。当年極端に消費税額が減る状況であれば申告書を提出して...

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税務署は民間企業ではないが、税務調査には実質的なノルマが存在する。税務調査にかけられる人数も日数にも限りがあるので限られたコストで最大限の利益（追徴課税額）を獲得しなければならない。担当する税務署員はそのノルマ（目標）をもとに人事評価されるのだ。税務署員にとって、税務調査は数をこなせばいいものではなく、以下の数値が重要だ。・修正申告させて納税額を増やす（過失による部分）・所得隠しを見つけて追徴課税...

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寄付金控除が活用できる、おなじみふるさと納税。所得に応じて寄付できる金額が決まるので可能ならギリギリまで寄付して2000円の出費でお得にふるさとの品々を堪能したいところ。今回は太宰府市に寄付することにした。太宰府市は複数の返礼品から選べるタイプだがあまおういちご4パック、10000円の寄付を選択した。1パックは標準270～300グラム程度の模様。1パックの通販実勢価格は1390円（送料込み）程度、スーパーマーケット店頭...

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