透析投資コストコ情報局

損益計算書における一般的な利益率計算として売上高総利益率（粗利益率）と売上高営業利益率が挙げられるがその違いはなんだろうか。計算方法を記載し、違いについて比較検討する。また企業平均値も記載する。そのほかの利益率として経常利益率なんかがあるが中小企業においては経常利益率≒営業利益率なので省略する。営業外利益が多い会社はほとんどが大企業なのだった。・売上高総利益率（粗利益率）売上高総利益率(％) ＝ 売上...

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2020年にふるさと納税でうなぎをもらったのは大崎町（鹿児島県）と有田市（和歌山県）の2市町村だったがそれぞれの返礼品クオリティを比較検討する。どちらも1万円寄付で冷凍うなぎかば焼き2尾がもらえる。どちらもたれと山椒小袋付属。スペックとしては大崎町が2尾合計で320グラム以上、有田市は特段記載がなかった。募集期間は大崎町が短く、2020/4/25 ～ 2020/7/31だったのに対して有田市は通年となっている。ただし発送時期は1...

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ふるさと納税の御礼の品の調達額を寄附金額の30%以内に制限する、という総務省の要請がなされている。これは各自治体が高額返礼品を用意して寄付の奪い合いが加熱してしまったためである。ということで総務省の要請では1万円寄付でもらえる返礼品調達額は時価3000円以内とされるのだが調達額≒仕入額で最終消費者が得られる上代とは異なる。下代＜上代なので最終消費者（寄付者）はそれなりに得した気分にはなれるのだった。例えば...

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減価償却することを前提とした中古車選びの方法。新車販売登録から3年10か月以上経過した中古車は定率法で1年償却が可能。それより新しいと定率法で2年償却となる。また、きっちり1年償却をするには事業年初月に購入する必要あり。個人事業主の場合は1月中に購入しなければならない。それ以降になると月単位で翌年へ償却が回ってしまう。個人事業主の場合、償却方法は原則として定額法で定率法での償却には申請書提出が必要。申請...

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ゴルフ場会員権を取得する場合、必要となってくるのが次のような項目だ。・入会金（新規募集に応募する場合）・名義変更対価（既存会員から権利を譲り受ける場合）・仲介手数料（会員権取引業者の仲介がある場合）・名義変更手数料（既存会員から権利を譲り受ける場合）新規募集への応募の場合は名義変更対価、仲介手数料、名義変更手数料が不要なので最も安く会員権を手に入れることが出来るだろう。ただし歴史あるゴルフ場は既に...

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養育費算定表には義務者が給与所得者であるか事業所得者（自営業）であるかによって異なるグラフとなっている。給与所得500万円≒事業所得373万円　係数：0.746給与所得750万円≒事業所得563万円　係数：0.75給与所得1000万円≒事業所得763万円　係数：0.763給与所得1500万円≒事業所得1159万円　係数：0.773所得が上がるほど係数（事業所得額÷給与所得額の百分率）は上昇する傾向があるものの、概ねとして0.75、75％程度となっている...

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経営セーフティ共済の月額の最高掛金は20万円なので、年間合計240万円となり全額が損金（経費）算入可能。加えて全額年払い（前納）にすると前納引き落としまでの2か月分を加えて280万円が引き落としとなり、全額が当年の経費算入となる。従って経営セーフティ共済では最高280万円の経費が捻出できるのだ。罠としては掛け金を受け取った際は事業所得として登録することになる。タイミングによっては所得税が急増する要因となってし...

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2020年も半分となる6か月が過ぎようとしてそろそろ本年の年収の見込み額も予想できるようになってきた時期。これからメロンやうなぎといった、夏のフルーツ、グルメが本格化するのでそろそろふるさと納税について考えたい。ふるさと納税という名前だが要するに所得税と住民税に対する寄付金控除であり総所得によって寄付できる上限額が異なる。シミュレーションではあくまでも昨年の年収から算出された住民税所得割（市区町村民税...

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持続化給付金の支給条件は本年12月までの1か月において売上が半分未満に落ち込んだ月が存在していること。要するに意図的に概ね半月ちょっと休業すれば大体売上は昨年の半分未満となり給付条件を満たせる。月収（売上－経費）が200万円以上ならば損益分岐点にかかるが半月間仕事せずに100万円もらえるのなら普通は休業を選択する。ただし、半月の休業によって顧客離れが生じる可能性も否定できない。ここで気を付けなければならな...

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企業経営をしていくうえで借入金、未払い金、買掛金をゼロにすることは不可能。もちろん借入ゼロ、ニコニコ現金払いで未払いなし、仕入れも全て現金にできればすごいが実際にはそううまくはいかない。運転資金はどうしても必要で売掛金が発生する業種なのに仕入などは現金ではキャッシュフローが恐ろしくマイナスとなり、帳簿上は黒字なのにキャッシュレス（この場合ガチで現金がないという意味）で破綻を招く恐れもある。でタイト...

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個人事業主などの中小事業者支援のための持続化給付金は昨年の同月売上と比較して50％以下に落ち込んだ場合に支給されるもので個人事業主では最大100万円となっている。この持続化給付金だがどうやら課税所得となるようだ。理由としては非課税にすると働いての100万円売上より可処分所得が多くなり「休み得」となってしまうからだという。だがしかしよく考えてほしい。休み得になった方がいいのではないか。業種によっては休業要請...

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対象者は前年の消費税確定申告において確定消費税額（地方消費税は除く）が48万円以上だった者。消費税は国税部分（いわゆる狭義での消費税）と地方税（地方消費税）に分かれる。まとめて10％となっているが国税部分は7.8％である。売上がすべて課税売上かつ10％適用、経費部分がゼロだったと仮定すると売上X（円）としてX×7.8％＝48万円X=615万4000円ほど。実際には経費にかかる消費税がゼロはあり得ないので売上5000万円くらいで...

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経営セーフティー共済は連鎖倒産から中小企業を守るために作られた共済である。掛け金は月額5,000円〜200,000円の間で、5,000円単位で選択する。月額の最高掛金が20万円なので、年間合計240万円となり全額が損金（経費）算入可能。積み立て最大は800万円となる。仕訳における勘定科目は「損害保険料」に補助科目として「経営セーフティ共済掛金」と設定するのが妥当だろう。小規模企業共済と同じく前納（年払い）することでキャッ...

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