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    ふるさと納税報酬ウマーすぎ

    「ふるさと納税」は、地方で生まれ育ち、都会で暮らして都会で納税している人たちが、ふるさとに少しでも「恩返し」できないか、ということから2008年に創設された。人口減少などによる地方の税収減を補い、大都市との格差是正を図る狙いもある。ただし、寄付対象は自分の出身地の自治体でなくても、全国どこでもいい。

    仕組みは、居住地以外の都道府県や市区町村への寄付の一定以上の額が税控除の対象となり還付される。控除の対象は「5000円を超える額」でスタートし、2011年から「2000円を超える額」に拡充された。例えば1万円を自治体に寄付した場合、2000円を引いた8000円が控除対象になり、基本的に所得税、住民税合わせて8000円安くなる。つまり、実際の自己負担は2000円だけになる。ただし、自治体が発行する証明書を添付して確定申告する必要がある。

    寄付は都道府県、市区町村合わせて2008年は約5万4000件、77億円、 2009年は約6万300件、68億円だったが、2011年に東日本大震災の被災地への義援金が加わったことから約11万400件、138億円に急拡大。2012年は寄付金額こそ96億円と減ったものの、件数は12万1900件に増えており、順調に定着してきているといえる。

    鳥取県米子市は地元企業の協力も得て、1万円以上の寄付者にハムの詰め合わせや黒豚、地鶏など64種類の特産品(5000円相当)の中から好きなものを送る(3万円の寄付なら2品)。寄付金は2008年度1067万円が2012年度は8906万円に増えた。2013年5月から寄付額と同等の地元産のコメを贈るのが長野県阿南町で、1万円で20キロ、2万円で40キロ。高額特典は大きな反響を呼び、2012年度270万円だった寄付が、2013年度は11月5日に今年度のコメの受付を打ち切った時点で1億円を突破した。

    群馬県中之条町は5万円以上の寄付を対象に町内産米などを特典として贈っていたが、例年寄付する人は十数人程度で、2012年度の寄付額は約150万円と伸び悩んでいた。そこで、5000円以上の寄付で半額相当の町内飲食店や旅館でのみ使える「感謝券」を贈呈するようにした。「ふるさとチョイス」サイト上でPRを始めた10月25日から1か月半で約200人から計1000万円以上の寄付集まったという。

    まあ寄付とは名ばかりでキャッシュバックと節税目的でしか使われんわな。
    現住所の自治体がとばっちりで税収減の憂き目に遭うというw

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