透析投資コストコ情報局

1　配偶者特別控除の概要
配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。
＜配偶者の所得38万円とは＞
給与所得（正社員、アルバイト、パートの収入）がある人には、収入から65万円は１年間で必要経費とみなされ税金がかからない仕組みがもともとあります。これは給与所得控除という名前がついています。
よく103万円以内だと税金がかからないと言われるのは、
収入103万円－給与所得控除65万円＝38万円
そしてさらに、一人につき38万円（基礎控除という名前の必要経費）があります。ですので、38万円－基礎控除38万円＝0（ゼロ）
所得はゼロになりますので、税金がかかりません。

2　配偶者特別控除を受けるための要件
(1)　控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。
(2)　配偶者が、次の五つのすべてに当てはまること。
イ．民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）。
ロ．納税者と生計を一にしていること。
ハ．青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
ニ．ほかの人の扶養親族となっていないこと。
ホ．年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

配偶者特別控除は「年間収入：103万から141万未満」の給与所得の方が受けられる制度です。配偶者控除は「年間収入：103万円以下」の給与所得の方が受けられる制度です。
万一、ご主人の会社で手続きができなかった場合は、ご自身またはご主人様が確定申告をされれば受けられます。
※年末調整：会社が個人の代理で確定申告を行うこと
※確定申告：会社で行えない方が自分で確定申告を行うこと。自営業などの方が主に該当されます。

関連記事

• サラリーマンの実際の必要経費は年間25万円程度？（年収632万円の場合）
• 贈与税の相続時精算課税の特別控除額
• 売上原価と棚卸資産、総利益の関係
• 雇用保険の失業給付金の扱い
• 個人事業主が考える経費で落とせるか判断する根拠
• 2017年年末調整の住所は2018年1月1日時点のものを書く
• 償却資産税の概要
• 確定申告の準備始める
• 消費税10％への引き上げと軽減税率導入は2019年10日1日開始
• 確定申告消費税計算において登場する6.3％の謎
• 個人年金保険で得られるメリットは乏しいのだがこだわり個人年金（外貨建）を考察する
• 弁護士事務所であっても弁護士個人の口座に振り込ませる理由
• 所得金額と所得税（累進課税）
• 償却資産税申告書が送られてきたわけだが
• 自動車購入時に支払う費用で車両費に含められないリサイクル料金