ヒーローウォーズ攻略投資透析情報局

答えとしては現役世代から障害年金をもらい続けるのがもっとも勝ち。
そもそも障害を負ってる時点で負けな気がするが気にしたら負けだ。
障害年金を受給していると国民年金は免除されるが
サラリーマンの厚生年金は免除されない。
せめて国民年金部分だけでも免除してくんないかな。
透析患者の場合、老齢年金受給まで生きているという保障は健常人に比べ
限りなく少ないのだ。

老齢年金を受給する頃には既に金融資産5000万円と不動産資産（ローンなし）を保有している
予定なので運用益で5000万円の3パーセント、150万円はあるはず。
それと年金でゆとりある生活を送る予定だ。
60歳からの早期受給の必要はないが、75歳まで遅らせるメリットも薄い。
普通に65歳から受給するのが一番ではないか。

田村憲久厚生労働相が、公的年金の受給開始年齢を選択制で７５歳まで引き上げることを検討すると表明した。
受給開始を遅らせる選択をした人は、繰り下げた期間の長さに応じて月ごとの受給額が増えることになるが、
いったい何歳からもらうのが“お得”なのか－。
公的年金の支給開始年齢は現在、国民年金が６５歳で、厚生年金は６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている途中だ。

「７５歳まで支給開始を引き上げられてはたまったものではない」と心配する向きもあるかもしれないが、
田村氏が言及した案は、７５歳への一律引き上げを指すわけではない。

年金は、個人の希望によって６０歳から７０歳までの間で受給開始年齢を選ぶこともできる。
繰り上げたり繰り下げたりした場合はもらえる年金の額が増減し、
受け取りを１カ月遅らせるごとに０・７％増え、逆に１カ月早めるごとに０・５％減る。
各自の経済状態や老後のライフスタイルに応じ、
受給のペースや年金の額をアレンジできる仕組みになっているのだ。

この選択幅の上限を「７０歳」から「７５歳」に引き上げる、というのが、厚生労働省が今後検討する改革案だ。

では、７５歳までの引き上げが実現した場合、もらえる年金の額はどうなるのか。支給月額が１０万円のケースでシミュレーションしてみよう。

現行の上限年齢の７０歳から受給を始めた場合は、増加率が４２％（０・７％×６０カ月）となるので、
毎月１４万２０００円を受給できる。

７５歳への引き上げ後も同じ月０・７％の増加率が適用されると仮定して試算すると、
７１歳からもらい始めれば毎月の受給額は１５万円。さらに７２歳だと１５万８０００円、
７３歳だと１６万７０００円、７４歳だと１７万５０００円…。
上限の７５歳まで繰り下げると月１８万４０００円となり、
６５歳スタートの場合と比べてなんと８４％増しの年金を受け取ることができるという計算になる。

とはいえ、７５歳まで受給開始を遅らせるのは、多くの人にとって現実的とは言いがたい。

６０～７０歳代でも定期的な収入が期待できる自営業者ら（それもかなり裕福な）に限れば
賢い選択かもしれないが、サラリーマンの場合、７５歳まで年金を受けずに生活ができる
という人は非常に限られているだろう。

当然ながら寿命という問題もある。

厚労省の平成２４年簡易生命表によると、７５歳時点での平均余命は男性１１・５７年、女性１５・２７年だ。７５歳から年金をもらい始めた人の受給総額が６５歳スタートの人を追い越すのはだいたい８７歳なので、統計上は、男性の場合は元を取ることが難しいということになる。

そもそも、７５歳まで生きているという保障はだれにもない。簡易生命表によると、７５歳まで生きる人の割合は男性７３・１％、女性８６・９％で、男性に限れば約３割が死亡していることになるのだ。

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