イオン、ダイエーを完全子会社へ 15年春に上場廃止 - ヒーローウォーズ攻略投資透析情報局

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    イオン、ダイエーを完全子会社へ 15年春に上場廃止

    なんだって!これじゃダイエーの株主優待が使えなくなってしまう。
    ショボイオンの株主優待に統合されてしまうのか。

    イオンはダイエーを完全子会社にする方向で最終調整に入った。ダイエー株主にイオン株を割り当てる株式交換を実施し、2015年春までに少数株主の持ち分を取得する方針だ。営業赤字が続くダイエーの早期再建を目指し、上場を廃止して意思決定のスピードを速める。主力のスーパー事業で重複する店舗網の見直しなどにグループ一体で取り組み、収益改善を急ぐ。

     イオンは13年8月末にダイエーを連結子会社とし、発行済み株式の44.15%(14年2月末)を保有している。株式交換に向けて、4.99%を保有する第2位株主の丸紅などと交渉を進めている。年内にダイエーが開く臨時株主総会での承認を経て、15年春までに株式交換を実施する方針。ダイエー株の東証1部上場は廃止になる。

     ダイエーの14年2月期の連結売上高は8136億円とスーパー4位。社長の派遣などでイオンが経営への関与を強めた13年5月以降、総菜売り場の拡張など改装を進めてきたものの、営業損益は2期連続の赤字だった。14年4月の消費増税後、既存店の売上高は前年割れが続いている。

     グループに取り込んだダイエーが足を引っ張るだけでなく、イオンもスーパー事業は苦戦している。本業のもうけを示すイオンの14年2月期の連結営業利益は1714億円と前の期比で1割減少しており、ダイエー株の上場廃止を機にグループ内の再編を加速する。

     ダイエーは現在、スーパーの「ダイエー」「グルメシティ」を全国で約280店展開し、単体売上高の7割強は関東と関西に集中している。具体的な再建策として、ダイエーが北海道と九州に持つ約60店はイオン北海道やマックスバリュ北海道、イオン九州、マックスバリュ九州に経営を移す方針だ。

     一方で関東、関西ではグループのほかの会社が運営する駅前立地のスーパーをダイエーに集約する考え。関西ではさらに「マックスバリュ」「光洋」「ピーコックストア」など複数会社にまたがる食品スーパー事業をダイエーを核に統合する案も検討している。ダイエーを都市部でのスーパー事業の中核会社に位置づけ、再編後には再上場も視野に入れる。

     ダイエーは1957年に故中内功氏が創業し、東証1部に上場した72年には小売業の売上高日本一、80年には日本の小売業で初めて年間売上高1兆円を達成した。事業多角化の失敗やスーパー事業の不振などで行き詰まり、04年に産業再生機構の支援を受けた。業績悪化でダイエーは株価が低迷しているものの、14年2月末の個人株主は約12万人とセブン&アイ・ホールディングスの約8万6千人よりも多い。
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