自宅を自分が作った法人に賃貸するために合同会社を作ろう - ヒーローウォーズ攻略投資透析情報局

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    自宅を自分が作った法人に賃貸するために合同会社を作ろう

    とりあえず節税のためには法人を作る必要がある。
    事業内容はまあ置いておこう。

    法人にはいろいろな種類がある。株式会社なんかが有名だ。
    ただ法人を作るだけなら合同会社がおすすめだ。

    そのメリットは

    ①合同会社の設立費用は株式会社より約14万円安い
    合同会社の場合、設立登記に必要な登録免許税(資本金×0.7%)の下限額が6万円らしい。
    そのため、資本金が857万15円を超えない限りは登録免許税は一律6万円になる。
    また、株式会社の設立の際には定款の認証費用の5万円が必要だが、
    合同会社は定款の認証がそもそも必要ない。
    定款をPDFの電子定款にすれば、定款印紙代の4万円も不要になる。
    ということで合計6万円で済むのだ。

    ②ランニングコストが安い
    イニシャルコストだけではなくランニングコストも安い。
    合同会社の場合、決算の公告義務がなく公告の官報掲載費の約6万円が不要。
    役員の任期の制限がなく役員変更の手続きも不要のため、定款の書き換え費用の6万円も不要。

    必要なコストは年間7万円の法人住民税。均等割りなのでどんなにショボイ会社にもかかる。
    あとは税理士費用。煩雑な税務処理を自分でやるのはつらい。これが年間およそ20万円。
    ということで1年間のランニングコストはおよそ27万円くらいである。

    ③利益分配や経営の自由度が高い
    株式会社の場合、株を多く持っている人の方が、より多くの利益分配を得ることになる。
    合同会社の場合、出資の比率に関わらず、社員の間で自由に決めることができる。
    比率は定款で定める必要がある。
    まあ自分と家族くらいだからあまり気にしなくてよい。

    ④個人事業主よりも資金調達の幅が広い
    合同会社は株式会社と同じように、資金調達のための重要な手段の一つである社債の発行も認められている。

    ⑤株式会社と税制が同じため節税ができる
    個人事業主よりも経費として認められる範囲が広くなる。
    車の購入代金やガソリン代や携帯電話の通話料など法人名義のものは全て会社の経費として認められる。
    また、生命保険料や不動産の売買にかかる損益なども会社の経費として算入することができる。

    となかなか便利な合同会社だが残念なところが一つある。
    合同会社では役職名は、代表取締役ではなく「代表社員」になること。
    代表取締役って名乗りたいよね~。
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