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    NHK受信料、義務化を 自民の委員会が提言書

    自民党の「放送法の改正に関する小委員会」(佐藤勉小委員長)は24日、
    NHK受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とNHKに求めた提言書をまとめた。

    提言書では、義務化についての具体的な制度設計や、マイナンバーを活用した支払率向上に向けた
    仕組みづくりの検討を総務省に要請。NHKに対しては、義務化が実現した場合、
    どの程度の値下げが可能になるか試算するよう求めた。

    受信料の支払率は76%(2014年度末現在)で、放送のあり方を検討する同小委が公平負担の徹底をめぐり議論してきた。

    というか義務じゃなかったのかよ!って突っ込みが必至であるが
    NHKがさも義務であるかのように歪曲して契約と支払いを迫っていたためだ。
    放送法にある受信料についての記載は次のとおり。

    協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
    ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、
    テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)
    若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

    まあつまり家の屋根にアンテナがあってテレビがある家、ワンセグ持ってる人はNHKと契約しなさいよってこと。

    強制的に契約を課すのは日本国憲法の29条財産権や19条思想及び良心の自由に
    反する違憲立法なのではと議論されたが
    残念ながら裁判では放送法に基づく受信料契約は合憲との判断が下されている。

    その一方でNHKは未契約者に戴する支払い督促で勝訴している。
    未契約者は契約したものの支払いしていない者で明らかに債務が存在している。
    契約に基づく支払い督促では債務者は確実に敗訴するしかない。

    一方非契約世帯は膨大であるがNHKは非契約世帯へも訴訟を起こしている。
    1000万の世帯のうちごくわずかであり更にNHKによって
    「未契約訴訟」の被告とされた108軒の世帯とは全て、
    NHK-BSを視聴すると画面下に表示される「契約を促すテロップ」の消去を申し込むために、
    電話やハガキ、またはデジタルTVの登録機能を使い、「B-CASカード番号」と住所氏名をNHKに送信した人のようだ。

    現場の訪問員の間でも、露骨に裁判をチラつかせて契約を取る「訴訟恫喝営業」が一般化しているようで
    「脅迫罪」に該当するので堂々とした態度で抗議するべきだ。

    ともかくマイナンバーで強制的に契約&源泉徴収なんてことになったら大問題だ。
    NHKはまずリストラしろ。
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