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    東京株、半年で9.5%下落=中国経済の減速懸念で―中間期末1万7388円

    正直2万円超えはちょっと異常な感じがした。
    17000円くらいでしばらく安定してほしい。
    とりあえず株主優待銘柄はこういった下落でも比較的傷が浅く済むことが
    これまでの実績として分かっている。
    現物で保有する個人投資家は株主優待の廃止や改悪でもない限り売らないはずだからだ。

    多くの企業が9月中間期末を迎えた30日の東京株式市場は、
    前日に大幅安となった反動で多くの銘柄が買い戻された。
    日経平均株価は急反発し、終値は前日比457円31銭高の1万7388円15銭。
    ただ、今年3月末との比較では、中国経済の減速懸念から9.5%(1818円)下落した。
     
    日経平均は8月半ばまで、企業業績の拡大期待を受けて堅調に推移。
    6月24日にITバブル期の高値を超えて2万0868円を付け、
    8月11日の取引時間中に2万1000円に迫った。
    しかし、その後は中国経済の減速が意識され、世界的な株安連鎖となって下落基調に転じた。
     
    市場関係者には「株価は企業業績の実態以上に高くなっていたが、
    中国経済の減速を材料に調整局面に入っている」(民間シンクタンク)との見方が出ている。
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