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    消費税還付のために課税事業者選択届出書を提出する

    太陽光発電事業では高額の設備投資が発生するので
    売り上げとともに受け取る消費税より設備投資で支払った消費税の方が多くなる。

    その場合、「課税事業者選択届出書」を提出して原則課税としておけば、消費税の還付が受けられる。
    その際の注意点について述べる。

    1.課税事業者の選択は課税事業者となった日から2年間強制適用される
    ⇒2年間は免税事業者に戻ることが許されない
    2.調整対象固定資産の課税仕入を行った場合には、その課税仕入の日の属する課税期間の初日から
    3年間原則課税が強制適用される。
    ⇒1.に加えて調整対象固定資産を購入してしまうと戻れない期間が延びてしまう。
    調整対象固定資産には、棚卸資産以外の資産で、建物、機械装置、車両その他の資産で、
    税抜100万円以上のものが該当する。

    コレを考慮すると課税事業者選択届出書を提出してから2年以内、もしくは
    調整対象固定資産購入後から3年以内に高いものは買っといた方がいいことになる。
    例えば、車とか車とか車とか。
    ただ車は調整対象固定資産になるので買った時点から更に3年間は免税されなくなってしまう。

    例えばある日に税抜き300万のベンツを買ったとする。その時点から3年は免除されなくなる。
    3年間の太陽光売電収入は600万だったとしたら

    還付される消費税⇒24万
    徴収される消費税⇒48万 
    差し引き24万を余分に取られることとなる。

    太陽光発電設備は2000万くらいになるので還付も160万ほどになるが
    車程度であれば還付のメリットよりも徴収のデメリットの方が大きいので
    車両購入は3年間の喪が明けた後の方がよさげである。
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