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    個人資産が捕捉されていく恐怖

    別に大して資産があるわけではないのだが
    いちいちマイナンバーで個人資産が捕捉されていくのは気分が悪い。

    2016年1月より預貯金、債券の利子、株式・投資信託の配当や譲渡益、
    不動産の賃貸収入・譲渡益など保有資産に絡む支払調書へのマイナンバーへの付番が開始される。
    新規開設の証券口座は16年1月以降、
    既存の証券口座は2018年までにマイナンバーを証券会社に通知しなければならない。

    第二段階の預貯金口座、第三段階の自動車登録、
    「保振口座」へのマイナンバーの付番は、税務当局による個人の保有資産残高の捕捉につながるものだ。
    第二段階については現時点では任意となっているがそのうち義務化させる方針のようだ。

    現在は諸々の給付金や税金・社会保険料の計算は所得ベースに行われており、
    資産額は考慮されていない。
    例えば1億円の金融資産があっても、給与・事業等の所得がない限りは
    「低所得者」となり、保護すべき弱者と認定され、低所得者向けの給付金がもらえたり、
    社会保険料の負担が小さくなるのが現実だ。

    所得の資産のバランスは普通であれば取れているのだが上記の例のように
    例えば無職の息子が親の財産を相続した場合などではバランスが崩れ、
    不適当な社会保障が適用されてしまう。

    マイナンバー制度の導入後は、資産も考慮に入れることになる見込み。
    扶養控除を重複して適用する不正や、財産を隠して生活保護を受給することが難しくなる。
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