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    会議費と接待交際費の使い分け

    個人事業主であればどちらであっても全額損金処理できるのだが
    中小法人だと接待交際費は年間800万円までと定められている。
    なので会議費として処理できるのならばそちらの方が望ましい。

    会議費とできるのは飲食その他これに類する行為のために要する費用で、
    専ら法人の役員・従業員のために支出するものを除くとされている。
    つまり社内の飲み会は×、お歳暮など贈答品も×となる。
    参加者1人当たりの費用が5000円以内となる。

    社外の人間を1人以上引き込んで1人当たりの費用を5000円以内とできれば
    飲み会費用であっても会議費として処理することができる。
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