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    太陽光発電用地の整地費用は減価償却できるのか

    一般的に整地や造成に要した費用は土地代として処理するとされている。
    がしかし土地代になると減価償却することができない。

    法人税法基本通達7-3-4(土地についてした防壁、石垣積み等の費用)
    埋立て、地盛り、地ならし、切土、防壁工事その他土地の造成又は改良のために要した
    費用の額はその土地の取得価額に算入するのであるが、
    土地についてした防壁、石垣積み等であっても、その規模、構造等からみて土地と
    区分して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は、
    土地の取得価額に算入しないで、構築物の取得価額とすることができる。

    「専ら構築物等の建設のために行う」もので、かつ、
    「土地の改良のためのものでない工事」については構築物などの取得原価に含めることができる。

    通常太陽光発電設備の建築に先立って行う整地や造成工事は
    ↑の2点を満たしているのが普通なので本体価格に含めて
    17年で減価償却することができる。
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