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    不動産貸付による収入を事業所得にするためには

    個人が不動産貸付によって得た収入は通常は不動産所得となる。
    事業所得にするためには事業的規模である必要がある。
    事業的規模となるには5棟10室基準を満たすことが条件だ。

    事業所得になると複式簿記発生主義での青色申告によって
    特別控除65万円が受けられる。
    不動産所得だと10万円しか控除されない。

    他にも赤字の繰り越しができる、専従者給与の支払いが可能、
    といった面で優遇されている。
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