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    法人成りのメリットとサラリーマン

    純粋な個人事業主なら年間所得が600万以上あれば
    法人成りする方が節税効果が高い。

    しかしサラリーマン兼個人事業主の場合
    そうでもなかったりする。
    その理由とは次のとおり。

    1.給与を既に受けているので給与所得控除は
    二重に使えない。

    2.完全に兼業となり、社内規則に抵触する。

    3.給与所得同士は赤字になりようがないので
    事業所得赤字による損益通算によって
    個人所得を減らせない。

    特に2は問題である。個人事業主ならば
    投資の延長としていけるが法人から
    給与を受け取っていたらバイトしているのと
    変わらない。

    他にも法人成りのデメリットとして税務手続が
    複雑で自分では確定申告が困難である、
    個人から法人への資産移動コスト、など
    問題がある。

    減価償却が終了したら損益通算による効果は
    失われるので見直す必要があるが絶え間なく
    設備投資することで減価償却を維持していくのが
    賢いのかもしれない。

    サラリーマン兼個人事業主の場合は法人成りする
    目安となる年間事業所得の
    水準を上げる必要がありそうだ。
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