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    個人事業税に注意、事業所得が290万を超えると発生するようで

    個人事業税は個人事業主に課せられる税金で
    地方税、県税となる。
    都道府県税事務所が管轄。

    (収入 − 必要経費 − 専従者給与等 − 各種控除)× 税率 = 個人事業税

    各種控除に該当するのが事業主控除290万と繰り越し控除(前年までに赤字だった場合など)で
    基本的には290万を超える事業所得がある場合は課税対象となってしまう。

    当然ながら税金は払わなくて済むに越したことないので
    事業所得は290万を超えない範囲で収めるのを心がけるのが望ましい。
    もちろん専業個人事業主ならそうは言ってられないだろうが
    兼業個人事業主なら十分にコントロール可能だ。

    ちなみに私の場合、低圧太陽光発電所1基のみなので売上ベースでも
    290万には到達しない(恐らく200万程度)。
    よって個人事業税は免除となる。

    2基とした場合売上ベースで400万となるが減価償却費として1基につき年間100万、
    2基なら200万が発生する(徐々に減衰していくが)のでまず290万には至らないだろう。

    3基なら売上600万、減価償却費300万、それ以外に経費は存在するのでギリギリ
    290万を下回ると予想される。

    4基以上になると個人事業主は免れないはず。
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