個人事業税に注意、事業所得が２９０万を超えると発生するようで

2016/08/24
17:35

個人事業税は個人事業主に課せられる税金で
地方税、県税となる。
都道府県税事務所が管轄。

（収入 − 必要経費 − 専従者給与等 − 各種控除）× 税率＝個人事業税

各種控除に該当するのが事業主控除290万と繰り越し控除（前年までに赤字だった場合など）で
基本的には290万を超える事業所得がある場合は課税対象となってしまう。

当然ながら税金は払わなくて済むに越したことないので
事業所得は290万を超えない範囲で収めるのを心がけるのが望ましい。
もちろん専業個人事業主ならそうは言ってられないだろうが
兼業個人事業主なら十分にコントロール可能だ。

ちなみに私の場合、低圧太陽光発電所1基のみなので売上ベースでも
290万には到達しない（恐らく200万程度）。
よって個人事業税は免除となる。

2基とした場合売上ベースで400万となるが減価償却費として1基につき年間100万、
2基なら200万が発生する（徐々に減衰していくが）のでまず290万には至らないだろう。

3基なら売上600万、減価償却費300万、それ以外に経費は存在するのでギリギリ
290万を下回ると予想される。

4基以上になると個人事業主は免れないはず。

関連記事