透析投資コストコ情報局

ふるさと納税は個人にとっては税負担が増えるわけではない。
年収ごとに設定される寄付上限額を上回らなければ
2000円の所得税UPと引き換えに返礼品を受け取ることができる。

例えば1万円の寄付を3か所の自治体に行った場合。
2000円の負担で3か所の返礼品（それぞれ3000～5000円相当）を
受け取ることができる。
うまくいけば13000円の利益を生む。
ただしここでの利益とは現金ではなく物質を得ることとによって得られる
精神的な利益なので注意。

一方で自治体としては返礼品を用意するコストを払ってでも増収を求めるか、
何も用意しないで減収にあえぐかの二択となる。
多くの地方自治体は前者を選択しており、住民による基本住民税をはるかに超える
住民税が集まった自治体もあるようだ。
都市部自治体は住民数自体が多く、流出する住民税は半端ないものになる。
よって返礼品を用意する自治体も出てきているが都市部のはしょぼいことが多く
（そもそも農業も漁業も畜産も盛んではないので肉や魚や野菜など用意できない）
流出には歯止めがかからない状況だ。

もっともこのような都市部の自治体は法人税で十分潤っており、
個人の住民税が減ったところで影響は軽微である可能性はある。

菅官房長官は、今年のふるさと納税の寄付額が前年の１．５倍以上に伸びそうだとの見通しを明らかにした。

「ふるさと納税大感謝祭」が２２日に横浜市で開催され、全国６１の自治体が参加して、ふるさと納税の返礼品の販売や試食会を行った。総務相時代にふるさと納税を創設した菅官房長官も参加し、今年の寄付額が、前年の約１６００億円から１．５倍以上に伸びそうだとの見通しを示した。

また、２１日の地震を受けて、鳥取県倉吉市などの被災自治体をふるさと納税で
支援するためのサイトが立ち上がったことを紹介し、支援を訴えた。

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