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    再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

    〇エネルギー安全保障の強化、低炭素社会の創出、エネルギー関連産業の創出・雇用拡大の観点から、
    再生可能エネルギーの最大限の導入を進める。

    ○対象設備について見直した一方、ベースロード電源として安定的に発電する
    地熱、水力、バイオマスについて軽減率を深掘りした上で、特例措置の適用期限を2年延長。

    ○地熱発電設備、中小水力発電設備、バイオマス発電設備について、
    新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、
    課税標準となるべき価格の1/2に課税標準を軽減(軽減率を1/3から1/2へ深掘り)。

    ○太陽光発電設備(認定発電設備を対象外とした上で自家消費型を追加)、
    風力発電設備については、課税標準となるべき価格の2/3に課税標準の軽減する措置を延長。

    ※軽減率について、各自治体が一定の幅で独自に軽減率を設定できる「わがまち特例」を適用する。
    (地熱、中小水力、バイオマスについては1/3~2/3の間で設定、太陽光、風力については1/2~5/6の間で設定)
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