2018年度所得税制改革で基礎控除を拡大、給与所得控除を縮小の見込み

2017/11/15
19:47

まず初めに言っておくがこれは2018年度の税制改正であり、
来年3月に締め切りとなる2017年の確定申告の
話ではないので注意。
今回の改正が反映されるのは再来年の2018年確定申告からである。

現在すべての人に適用される基礎控除は38万円であるが、
これを一律増加させるとともに給与所得控除は
収入に応じて漸減させる方針。
一部の高所得者以外は増税とならないように調整される見込みである。
具体的な金額はまだ発表されてない。

給与所得控除は給与所得者の見込み経費にあたる控除であるが、
金額が大きく無条件に控除されるため、個人事業主や
請負契約労働者から不公平との声が上がっている。

政府・与党は２０１８年度の税制改正で、会社員らの給与から一定額を差し引いて
税負担を軽くする「給与所得控除」を高所得層を中心に縮小する一方、
全ての人に適用される「基礎控除」を拡大する調整に入った。
高所得の会社員にとっては増税となるが、企業に属さずに働く個人や低所得層の税負担は軽くなる。
１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

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