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    2018年税制、38万の基礎控除は年収2500万超はゼロにする方向で調整

    そもそも年収2500万稼いでいる人は
    相当の節税を行っているはずで
    基礎控除38万が消滅したところで大して気になるレベルではないはず。

    それよりも低所得者層において基礎控除の引き上げが
    どの程度となるかが重要だ。
    基礎控除の引き上げによって現在給与所得者では
    所得税の壁となっている年収103万が引き上げられることが
    予想される。

    103万の内訳としては基礎控除38万、給与所得控除65万となっている。

    既に出ている報道では給与所得控除自体は引き下げられる方向らしく
    103万の壁が動かない可能性もあるが、
    103万の壁は上方向に移動する説が有力である。

    個人的には103万の壁を引き上げた方が労働人口、労働時間の確保につながり
    GDP向上にもつながると考える。

    2018年度税制改正で焦点となっている所得税の控除の見直しを巡り、
    政府・与党は高所得者の基礎控除(一律38万円)の控除額を減額し、
    年収2500万~3000万円より高収入の人はゼロとする方向で検討に入った。
    所得格差を縮める狙いがある。

    扶養の壁となっている130万と統一するのがいいのではないだろうか。

    給与所得控除の縮小は、増税となる年収水準を800万~900万円とする案などが浮上。
    子育て世帯には税負担が増えない仕組みも検討している。
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