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    最高裁の受信料判断、NHKに対する受信料対策まとめ

    12月6日最高裁判所はNHK受信料制度の憲法適合性について
    初判断を示す見込みである。

    一審、二審からNHKとの契約ならびに受信料徴収は合憲であるとされており、
    恐らく最高裁でも同様の判断になるのは腹立たしい限り。

    NHKは民間とは言え限りなくお上に属する存在なので
    一個人としては勝ち目がないだろう。
    それでも少しでも抗弁できるよう対策を取るべきである。

    まずは契約自体をしないこと。
    契約しているのに受信料を支払わないのは明らかに債務債権が
    存在しており裁判においても勝ち目がない。
    受信設備が存在しないならはっきりと主張する。

    更に受信料の時効の主張。
    受信料は滞納者が時効を主張した場合、過去5年分までしか徴収できないことが
    2014年の最高裁判決で確定している。一定期間行使されない権利を消滅させる
    「消滅時効」と呼ばれる制度で、NHK側に通知義務はない。
    よってあくまで債務者側が主張する必要がある。

    生活保護世帯の免除、障害者世帯の減免制度を活用する。
    生活に困窮しているのならば生活保護をセフティーネットとして活用するべきである。
    障害者世帯ならば減免を受けることが出来る。
    NHK側が提案してくれることはない。こちらから主張していく必要がある。

    12月6日の最高裁判断次第ではNHKは滞納者へはもちろん、
    未契約者への訴訟を大量に行う可能性もある。
    呆れた団体へは個人が結束して対抗する必要がある。
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