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    損益計算書における昨年と本年経費の推移

    租税公課は大幅増加、償却資産税発生が大きな要因である。
    来年は減少に転じる予定である。

    水道光熱費(厳密には水道費はなし)は微増、そもそも昨年が12か月の値ではないので
    厳密に比較はできない。光熱費おもに電気代については増加傾向なのは
    変わらないし、太陽光発電事業をしている以上甘んじて受け入れるしかない。

    通信費は明らかに減少している。インターネット通信費が長期割引適用額がアップしていること、
    携帯電話でも同じく長期割引適用額が上がっていることが要因だ。
    郵送費についてはさほど差がないと思われる。
    はがきが値上がりしたが主に封書利用なのでほぼ影響なし。

    修繕費は減少。倒産した電現ソリューションに代わって新たなモニタリングシステムを
    導入したがそちらの方が月額コストが安い。

    消耗品費は大幅下落。昨年はパソコンやプリンタを購入しているため。
    本年はプリンタのインクカートリッジくらいか。

    減価償却費は微増。そもそも昨年は12か月なかったので単純比較はできない。
    来年は当然ながら減少に転じるはず。

    利子割引料も増加。減価償却費と同じ理由。年々減っていくはずである。

    車両費は大幅増加。昨年は車検がなかったため。本年は車検あり。
    来年は大幅減少する見込み。

    支払い手数料は大幅減少。昨年は司法書士への報酬が大きい。
    今後も増えることはないだろう。金融機関への振り込み手数料も減っているはず。

    会議費は大幅増加。会議しすぎた。

    雑費は昨年はわずかに計上していたが本年はなし。

    まだ消費税支払い分は仕訳していないがそれを含めて
    本年経費は昨年のそれをかなり上回ることになる。
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