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    NHK受信契約対策まとめ。最高裁が合憲判断を下す

    胸糞悪い判決が出てしまった。
    契約の自由を元に争った視聴者側は敗訴。
    NHKの勝訴となった。

    視聴者は部屋にテレビを設置したあと、NHKと受信契約を結び、
    このタイミングで受信料の支払い義務が生じる。
    これまでは視聴者が契約を拒否する場合もあったが、
    6日の最高裁判決を受けて、拒否することはできず、
    NHKが裁判を起こすと視聴者は敗訴することになる。

    さらに6日の判決では、受信料の支払い義務はテレビを設置したときに生じるとした。
    つまり、家にテレビがあるのに、いま受信料を払っていない人は、
    テレビを設置したときからの受信料を全額支払う必要が出てくることになった。

    ここで問題となるのはテレビを設置したことを視聴者が認めるか、否か。
    NHKが自宅に上がり込んでテレビの存在を確認することは家宅侵入罪に問われるため
    不可能である。テレビを設置しているのではという状況証拠は
    屋根にあるアンテナから確認はできるものの、物的証拠をNHKが押さえることはできない。

    更に受信料には5年の時効がある。NHK側が時効を提案することはないが
    視聴者側が5年時効を主張すれば未契約であっても5年以上過去の分は
    遡って請求されることはない。

    今後のNHKの動きとそれに対しての視聴者の対策については
    以下の通り。

    1.NHKが未契約者(契約を拒否する者)に対して受信契約締結の裁判を起こす(民事訴訟)
    2.被告となっても裁判に欠席するのは不可、出席する
    3.裁判では自宅にテレビ、スマホ、カーナビ類は存在せず受信契約にはそぐわないことを主張する
    4.NHKがテレビ設置の物的証拠を押さえることはほぼ不可能のはず
    5.テレビ設置が確認されない者に対して受信契約を締結させることはできない
    6.民事訴訟にて敗訴となり受信契約が確定した場合は5年の時効を主張し
    時効分の減額を求める
    7.生活保護受給世帯は免除、障害者世帯は減免が受けられるため適用させる

    肝心の受信料はいくらか。
    衛星契約(地上波+衛星放送)なら2か月払いで4460円、12か月前払いで24770円(7.61%割引)。
    地上契約なら2か月払いで2520円、12か月前払いで13990円。
    減免要件は以下の通り。

    【全額免除】
    ●公的扶助受給者
    ●市町村民税非課税の障害者
    (「身体障害者手帳」「療育手帳または判定書」「精神障害者保健福祉手帳」のいずれかをお持ちの方が世帯構成員で、世帯全員が市町村民税非課税の場合)
    ●社会福祉事業施設入所者
    ●災害被災者(半壊、半焼、床上浸水以上の被災。原則2か月間の免除で、申請書の提出は不要です)
    ●社会福祉施設
    ●学校(小学校・中学校・幼稚園・特別支援学校等の教室)

    【半額免除】
    以下のいずれかにあてはまる方が、世帯主で、かつ受信契約者である場合
    ●視覚・聴覚障害者(身体障害者手帳をお持ちの方)
    ●重度の障害者
    以下のいずれかをお持ちの方
    ・身体障害者手帳(1・2級)
    ・療育手帳または判定書(最重度・重度)
    ・精神障害者保健福祉手帳(1級)
    ●重度の戦傷病者
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