消費税法改正とブログ動画配信収入における課税区分、電気通信利用役務の提供とは? - ヒーローウォーズ攻略投資透析情報局

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    消費税法改正とブログ動画配信収入における課税区分、電気通信利用役務の提供とは?

    2015年10月に消費税法が改正された。

    『電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線(インターネット等)を介して行われる役務の提供を
    「電気通信利用役務の提供」と位置付け、その役務の提供が消費税の課税対象となる
    国内取引に該当するかどうかの判定基準が、役務の提供を行う者の役務の提供に係る
    事務所等の所在地から「役務の提供を受ける者の住所等(個人の場合には住所又は居所、
    法人の場合には本店又は主たる事務所の所在地をいいます。)」に改正されました。』

    うん、よく分からない。
    これまでアマゾンを通じて電子書籍を購入する場合消費税はかからなかった。
    サービスを提供する企業であるアマゾンが海外本社のため国内取引にならなかったからだ。

    これが、2015年10月からは、インターネット等を通じて国境を超えた取引が行われるサービスは
    「サービスを提供する企業が、日本にあるのか海外にあるのか」ではなく、
    「サービスを利用する人が、日本にいるのか海外にいるのか」ということを基準にして、
    消費税の課税を判断しようということになったようだ。

    それで動画配信、ブログ配信による広告収入はどうなるだろうか。
    サービスを提供する(売り上げを受け取る)のは私であり、日本に存在する。
    サービスを利用する(売り上げを支払う)のはグーグルやトップバズビデオであり、海外に存在する。
    よってグーグルアドセンスやトップバズビデオ収入は国外取引であり、
    不課税扱いとなる。

    所得税については収益を上げる本人が日本に存在する場合は
    所得税は発生する。(雑所得20万未満で年末調整している人とかは除くが)

    以上よりユーチューブなどのグーグルアドセンス、トップバズビデオでの収益について
    所得税算出は対象となり、消費税算出は対象外となる。
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