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    源泉徴収所得税の仕訳方法。所得税は個人にかかる税金なので租税公課にはできない

    税率は平成25年から49年までは、復興特別所得税と合わせて10.21%となっている。

    確定申告の申告書Bの44番「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」に記入する。
    インターネット確定申告書作成コーナーでも同様の箇所に1年間の総額を入力する。

    支払調書は源泉徴収票と異なり、支払元が税務署へ提出が必要なもので、
    源泉徴収されている個人について支払者に送付の義務はない。
    また、個人が青色申告を行う際にも、添付は義務付けられていない。
    そのため個人に支払調書が提供される可能性は低いだろう。

    最近はインターネット上で詳細が閲覧できることもあるので
    毎月の売上仕訳の際に源泉徴収所得税も仕訳しておく必要がある。
    勘定科目としては事業主貸を使用する。

    普通預金 9000 売上 10000
    事業主貸 1000         (摘要欄に源泉徴収所得税と記入する)

    ここで事業主貸を使用して租税公課を使わない理由であるが
    所得税や住民税など、事業主個人にかかる税金は経費にはできないため、
    租税公課は使えない。租税公課になると経費に加えられてしまうため。

    以下のような事業に対して発生する税金は経費として組み込めるので
    租税公課勘定にて処理する。

    消費税
    個人事業税
    固定資産税
    自動車税
    登録免許税
    不動産取得税
    印紙税
    商工会議所の会費
    同業者組合の組合費

    源泉徴収所得税は1年間分を集計した上で確定申告書に記載し、
    場合によっては還付を受ける必要があるため
    分かりやすく入力する必要がある。
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