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2014年に制度運用が開始されたNISAであるが
5年間の非課税期間は2018年12月31日で終焉する。
さて、終焉したNISA枠の投資商品の扱いはどうなるのだろうか。

１．原則として特定口座（または一般口座）に移管される
→当然ながら所得税や住民税が発生することになる。
一方で貸し株できたり、損失を損益通算できるようにもなる。

２．ロールオーバー制度を利用して2019年NISA枠にスライドさせることもできる
→配当利回りが優れている銘柄ほどメリットがある。
→当然2019年の枠はその分減ることになる。
→ロールオーバーする時価総額が仮に枠の120万を超えていても
特例として全てロールオーバーできる。

３．2018年中に売却してしまう
→特定口座または一般口座に移管される際の時価が取得価額となる。
→2014年の取得時よりも移管時の時価が下がっている場合は
マイナスなのに税金が還付されず逆に取られる恐れもある。

すなわち、取ることのできる選択肢は１から３のいずれかだ。

それでは実際の銘柄（と損益状況）に応じたベストチョイスをシミュレーションしてみよう。

・2014年よりも時価は増えている銘柄
（ハウス食品グループ、ケンコーマヨネーズ）
→これらの銘柄は取得時よりも現在の時価が2倍以上になっている優良銘柄だ。
その一方で値上がりにより配当利回りは低い水準となっている。
いずれも株主優待が存在するが優待に関してNISAと特定口座で違いは存在しない。
そのためロールオーバーするメリットは乏しく特定口座移管がベストだ。
尚、現状では手続きしないと自動的に一般口座へ移管される模様
（SBI証券の場合）。
特定口座へ移管したいなら事前手続きが必要不可欠だ。
手続き内容と時期についてはまだ未定らしい。

・2014年よりも時価が減っていて配当がゼロまたはマズーい銘柄
（神戸製鋼所）
→取得時よりも値下がりしており更に配当0と保有しているメリットは皆無。
このままでは特定口座移管時の時価が取得価額に塗り替えられてしまう。
配当0なのでロールオーバーするメリットは皆無。
以上より2018年の少しでも高いタイミングで売却処理するべき。
尚、2018年12月にはこういった売却が増えることが見込まれるので
できれば6月くらいまでに売却が望ましいだろう。
NISA枠での損失は他の利益と損益通算できないがこれは諦めるしかない。

・2014年よりも時価が減っているが配当はうまい銘柄
（トヨタ自動車（旧ダイハツ））
→取得時よりも値下がりしているものの、配当利回りは3.1％と非常に高い。
このような銘柄はロールオーバーして更に5年間非課税で高配当を
受け取る選択肢がベストだろう。
そのほかロールオーバーした方がいい銘柄としてはそもそも貸し株制度の
対象とならない銘柄（ETFなど）や貸し株に出さない方がいい銘柄
（長期保有優遇制度がある銘柄）が挙げられる。

・投資信託についての考察
→投資信託（非上場）のメリットはNISA枠での端数調整だ。
例えばNISA残高3000円程度で普通の株式が買えない場合など。
一般的に投資信託利回りは個別株式銘柄、債券などと比較して低いため
NISA投資には推奨されない。最終的な端数調整役なのだから
最初にロールオーバーするメリットは皆無である。

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