チップ制度廃止失敗に見るアメリカ人の意識

2018/05/15
22:35

アメリカでは分かりにくいチップ制度を廃止しようと試みたものの、
結局うまくいかずに失敗してしまったようだ。

アメリカではチップを含めて最低賃金をクリアしていればおｋとされているため
企業側は低すぎる賃金を設定することがあり得る。
そのためチップ廃止のために基本給をUPさせることにした。

しかし公明正大に固定給にしてしまうと、連邦（国）の所得税源泉徴収がされ、
州の所得税源泉徴収に、さらには社会保険料も引かねばならなくなった結果、
従業員からは「手取りが減った」という不満が出た。
結果的にチップ制廃止店では人材が集まらないということにつながった。
人材を確保するつもりが逆に確保できなくなるという。

チップの割合は既に本体の20％に達しているようだ。
本体価格を上乗せするためには20％の値上げをする必要があり
消費者には受け入れがたいものだろう。

アメリカの最低賃金は日本より高い。
ニューヨーク州では1時間15ドル（1600円相当）のようだ。

しかしチップでなくなって手取りが減ったのは所得税、社会保険料が上がったせいだ、
と不満を漏らす精神がおかしい。
チップがない国、例えば日本ではサラリーマンが当然のごとく所得税と
社会保険料を支払っているのだ。
税金や社会保険料を払いたくない、というのは理屈が合わない。