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    各所得の利用方法と人的能力の注力バランス1

    各所得があることでのメリットとそれをフル活用するための
    人的能力の注力バランスについて書く。
    嫁とか家族は置いておいてあくまでも自分はひとりで能力、時間に
    限界はあるので最小限の時間で最大限の効率が得られる方法を
    考えたい。

    給与所得:最大のメリットは社会保障であろう。医療保険、年金保険、雇用保険といった
    社会保障費が半分は会社負担で賄ってくれるのでそれだけで充分な利益といえるだろう。
    借金をするうえでの与信枠にも大きく寄与する。いくら1億円お金があっても
    無職では銀行はなかなかお金を貸してくれないのだ。
    税制では給与所得控除という旨い控除が得られる。
    以上の事から首にならない程度にテキトーに仕事をして社会保障費と給与所得控除、
    与信枠の確保に活用するのが正しい労働者であるだろう。

    事業所得:必要経費が旨い。ただし帳簿は面倒くさい。事業者が給与所得者をうらやむのも
    理解できる。国民年金、国民健康保険は労働者に比べ明らかに割高である。
    小規模共済とかに入らないと国民年金だけでは暮らしていけないだろう。
    必要経費をいかに上げるかに尽きる。サラリーマンでは必要経費にできない
    自動車取得、旅行費用、光熱費などをできる限り経費とすることで
    総合的な手取りを増やすことを心がける。
    ただし、給与所得がある者で微々たる事業所得は事業所得と認めてもらえず
    雑所得になることが多い。

    不動産所得:税制では建物の減価償却によって手取りを増やすことが最大のメリットであろう。
    不動産賃貸業は不労所得ではなく少労所得であること、全く何もせずに
    家賃が入ってくることはないと肝に据えるべきである。
    事業規模となる10室5棟まで広げることで最大限に経費を使うことができるが
    容易に換金できない不動産を多く所有することのリスクは常に考えておく必要がある。

    配当所得・譲渡所得:基本的に不労所得である。インターネット上でクリックする必要があるので
    極少労所得か。源泉徴収課税かつ分離申告課税なので状況に合わせて確定申告するしないを
    選ぶことができる。給与所得・事業所得・不動産所得で総合課税所得が圧迫している場合においても
    対応が容易なので一定規模は確保しておくべき所得区分である。換金性も高い。

    雑所得:事業所得にできるならするが、できなかった所得が追いやられる区分。
    20万以内で申告不要で処理したい。

    利子所得:預貯金による利子の所得である。源泉徴収課税であるため他の所得との関係を
    考えなくてよい。ただし低金利の現在においてはほぼ存在価値がないといえる。

    <まとめ>
    給与所得・事業所得で発生する総合課税分の金額を見ながら不動産を購入し、
    減価償却で所得税・住民税ゼロを目指す。
    配当所得・譲渡所得・利子所得は確定申告により利益が出るなら申告、
    不利益の方が大きい場合は源泉徴収で完結させる。
    雑所得はなるべくなら作りたくないができる場合は20万以内で
    確定申告不要の範囲にとどめる。
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    コメント

    まじめに働くのが一番だと思う。

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