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    食費など現物給付可能に 生活保護基準下げ方針 自民PT、改正案了承

    自民党の生活保護プロジェクトチーム(PT)は20日、自治体が食費などを現物給付することを可能とする
    制度導入を盛り込んだ生活保護法改正案の骨子を了承した。世耕弘成座長は光熱水費や食費に充てる
    生活扶助に関し、衆院選後に自民党が政権を担った場合、平成25年度予算編成で基準を引き下げる
    方針を示した。改正案は衆院選後、PTの上部組織である社会保障制度特命委員会や厚生労働部会などに
    諮られる予定だが、受給者に厳しい内容が含まれており、原案通りに了承されるかどうかは不透明だ。

    医療費にあたる医療扶助の適正化では、受給者の需要を踏まえて月ごとの受診回数制限を設定し、
    それを超える場合は再申請させることで不要な受診を防ぐ。親族が受給者を扶養できない場合、その理由を
    親族に求め、無回答や虚偽報告に対する罰則を設ける。不正受給の返還金にはペナルティーとして40%程度の
    加算金を上乗せする。

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121120/stt12112011120003-n1.htm
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