食費など現物給付可能に　生活保護基準下げ方針　自民ＰＴ、改正案了承

2013/02/11
12:41

自民党の生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）は２０日、自治体が食費などを現物給付することを可能とする
制度導入を盛り込んだ生活保護法改正案の骨子を了承した。世耕弘成座長は光熱水費や食費に充てる
生活扶助に関し、衆院選後に自民党が政権を担った場合、平成２５年度予算編成で基準を引き下げる
方針を示した。改正案は衆院選後、ＰＴの上部組織である社会保障制度特命委員会や厚生労働部会などに
諮られる予定だが、受給者に厳しい内容が含まれており、原案通りに了承されるかどうかは不透明だ。

医療費にあたる医療扶助の適正化では、受給者の需要を踏まえて月ごとの受診回数制限を設定し、
それを超える場合は再申請させることで不要な受診を防ぐ。親族が受給者を扶養できない場合、その理由を
親族に求め、無回答や虚偽報告に対する罰則を設ける。不正受給の返還金にはペナルティーとして４０％程度の
加算金を上乗せする。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121120/stt12112011120003-n1.htm

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