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    外国人ナマポニート撲滅せよ

    ■外国人に生活保護は論理矛盾

    日本以外で他国民に生活保護を与える国は地球上に殆ど無い。
    永住権は『自活出来る生活レベルである事』が絶対条件になるので、生活できなくなった時点で外国人は強制送還するのが国際的なルール。

    ■法律では生活保護の対象者は「日本国籍保有者のみ」

    1950年の生活保護法改訂で国籍条項が加わり、日本国内に住む「日本国籍を持つ者」のみが支給対象となっている。
    米国や欧州など先進国でも外国籍の者を生活保護対象にしている国はほとんどない(米国などは永住権があっても国籍が無ければ支給しない)。
    また外国籍の者は生活保護法上の行政処分に対する行政不服審査法に基づく不服申し立てはできない。生活保護は国家の根幹。外国籍に「受給権利」などないのだ。

    ■外国人への生活保護支給がなぜ始まってしまったか・・・厚生省の1局長の『思いつき』

    1954年に厚生省社会局長の出した通知「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」だけを根拠として、
    「永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人」に対して生活保護の支給が始まってしまった。

    ■外国籍者への保護支給は日本ではなく母国の勤め

    2010年の大分地方裁判所の判例では「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」「外国人の生存権保障の責任はその者の属する国家が負う」とし、
    生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られるとして請求を棄却した。

    ■外国籍者への保護支給は法律違反で、国民の納税義務への背任行為、国家の冒涜

    外国人への生活保護支給は1954年の厚生省のアホ社会局長の勝手な思いつきで出されたアホ通知だけが根拠。
    生活保護法を無視した厚生省の違法な通知が現在の惨状を招いた。 厚生労働省はこのアホ
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