ビジネスマンの「雇用護身術」とは

2013/02/11
16:11

自社に労組がない、あるいはまともに機能していない場合は、
外部の個人向け労働組合に加入することができる。
そこには同じ被害に遭った人も多く、会社に対して団体交渉を行うことも可能である。

リストラ強要やパワハラを受け続けると、被害者は次第に自分を責め、
うつ状態に陥ってしまうケースも。そうなる前に第三者に相談することが何より重要だという。

一方、非正規労働者には4月1日に施行される「改正労働契約法」が雇用を守る重要な鍵となる。

非正規雇用の契約期間が通算5年を超えた場合、労働者が求めれば無期雇用に転換できるようになる。
5年の手前で雇い止めにするようなケースも懸念されるが、
適切な理由なく契約を打ち切られた場合は争う余地が十分にあるはずだ。

雇用者の権利を守るための法律は「権利を主張して初めて役に立つ」という。
泣き寝入りせず、自ら動くことが大事なのだ。

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