透析投資投石

個人事業主はあくまでも個人であり
法人ではないのは当たり前。

その結果法人であれば社長交代で済む事業継承が
個人事業主では容易ではないのだ。

個人事業主の資産（不動産、棚卸資産など）はあくまでも
個人のものなのでそれを子に引き継ぐには
贈与の手続きとなってしまう。

2025年までに70歳を超える個人事業主は約150万人いるとされる。
引退期を迎えた個人事業主が税金を理由に廃業を迫られるのを防ぐ狙いだが
そもそも子が家業を継いでくれる保証はどこにもない。

個人版事業承継税制は今後議論されていくので
現時点でははっきりしないが
経過を見守りたい。

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