適正経費率（α経費率）と減価償却費、売上総利益について検討する
- 2018/11/30
- 11:51
事業内容によって変動するので一概には言えないが
一般的な事業の経費率はおよそ60％とされている。
ただし設備投資によって発生する減価償却費は
過大となるため、除外して計算するのが適正だろう。
初年度は消費税還付による利益発生のため
正確な数値が出ないため算定外とする。
昨年（平成29年）の経費率は
123.5％（減価償却費を含んでの算定）
61.0％（減価償却費を除外しての算定）
太陽光発電設備の初期投資額は大きいので
どうしても減価償却費は大きくなってしまう。
そのため、減価償却費を含んでの経費率は100％を超える結果となってしまった。
所謂赤字である。
今年（平成30年）の11月末時点での経費率は
84.1％（減価償却費を含んでの算定）
41.4％（減価償却費を除外しての算定）
いずれも大幅に低下したが小売業参入による売上高アップのためであり
売上総利益（売上から売上原価を引いた値）が上がったわけではない。
（厳密にはもちろん多少は売上総利益は上がっているが劇的な改善はないということ）
経費率＝経費総額÷売上高
にて算出しているが小売業において売上高で算出するのは適正ではないと感じている。
α経費率＝経費総額÷売上総利益（売上高-売上原価）
が妥当ではないだろうか。
α経費率＝
121.2％（減価償却費を含んでの算定）
59.6％（減価償却費を除外しての算定）
α経費率は昨年とほぼ同水準となった。
一般的な事業の経費率はおよそ60％とされている。
ただし設備投資によって発生する減価償却費は
過大となるため、除外して計算するのが適正だろう。
初年度は消費税還付による利益発生のため
正確な数値が出ないため算定外とする。
昨年（平成29年）の経費率は
123.5％（減価償却費を含んでの算定）
61.0％（減価償却費を除外しての算定）
太陽光発電設備の初期投資額は大きいので
どうしても減価償却費は大きくなってしまう。
そのため、減価償却費を含んでの経費率は100％を超える結果となってしまった。
所謂赤字である。
今年（平成30年）の11月末時点での経費率は
84.1％（減価償却費を含んでの算定）
41.4％（減価償却費を除外しての算定）
いずれも大幅に低下したが小売業参入による売上高アップのためであり
売上総利益（売上から売上原価を引いた値）が上がったわけではない。
（厳密にはもちろん多少は売上総利益は上がっているが劇的な改善はないということ）
経費率＝経費総額÷売上高
にて算出しているが小売業において売上高で算出するのは適正ではないと感じている。
α経費率＝経費総額÷売上総利益（売上高-売上原価）
が妥当ではないだろうか。
α経費率＝
121.2％（減価償却費を含んでの算定）
59.6％（減価償却費を除外しての算定）
α経費率は昨年とほぼ同水準となった。
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