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    サラリーマンの副業を事業所得とする方法考察

    昭和56年4月24日最高裁判決では、事業所得は、

    1)自己の計算と危険において独立して営まれ、
    2)営利性、有償性を有し、かつ、
    3)反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる

    業務から生じる所得をいう、と定義されている。

    昭和49年8月29日東京高裁判決では、上記の3項目に加え、

    4)その取引に費やした精神的あるいは肉体的労力の程度、
    5)人的・物的設備の有無、
    6)その取引の目的、
    7)その者の職歴・社会的地位・生活状況等

    の諸点が検討されるべき、と述べられている。

    これらの司法判断を受けて税務当局は、事業所得とは「社会通念上、事業と認められるもの」
    でなければならないとして、その判断基準を、
    「いわゆる本業であって、その利益から生活費を求めるものであるか否か」
    に置いている。
    つまり趣味はもちろん、副業であっても事業所得とは認めない、となる。

    インターネット上で事業所得の赤字計上が「サラリーマンの節税術」として広まったことで、
    税務当局は事業所得の認定を厳しく行なうようになったようだ。

    現在は、確定申告の際に、サラリーマンが事業所得の損失を給与所得と相殺しようとすると、
    税務署に出向いて事業内容を具体的に説明するよう要求されるそう。

    上記の7項目の基準に照らし、社会通念上、事業と認められるものであること
    を十分に主張できないと、雑所得として修正申告するよう求められる。

    つまり他に給与所得があるサラリーマンの場合、副業部分の収入が
    給与所得を超えその利益から生活費をまかなうことができるように
    ならないと事業所得とは扱われないことになる。

    雑所得になるとマイナス計上できないので全く意味がないことから
    現時点ではサラリーマンの事業所得赤字計上は無理となる。

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