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    中小事業者支援のための持続化給付金は課税対象になるという衝撃

    個人事業主などの中小事業者支援のための
    持続化給付金は昨年の同月売上と比較して
    50%以下に落ち込んだ場合に支給されるもので
    個人事業主では最大100万円となっている。

    この持続化給付金だがどうやら課税所得となるようだ。

    理由としては非課税にすると働いての100万円売上より
    可処分所得が多くなり「休み得」となってしまうからだという。
    だがしかしよく考えてほしい。休み得になった方がいいのではないか。
    業種によっては休業要請を行っているわけで
    少しでも多くの事業者が休業する方針となった方が感染拡大を抑えられるのだ。

    続いて消費税についてはさすがに非課税、対象外となるはず。

    個人的な感覚としてはこういった給付金は全て所得税非課税となると思っていた。
    実際に個人に支給される特別給付金は非課税所得とするようだ。
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