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この民事訴訟はドタキャンされた飲食店が原告、
ドタキャンした利用客もどきが被告となって行われた裁判で
被告側は答弁書も出席もなし。

「主文：被告は13万9200円と訴訟費用を原告に支払うことを命じます」

被告側からアクションなしなので当然原告側が全面勝訴となった。

訴訟を提起するには相手側の氏名と住所、連絡先が必須であるが
予約段階でこれらを確保できていたのは大きかった。
そうでない場合が多く、泣き寝入りとせざるを得ない事例も多いようだ。

実際には住所までは控えていなかったが
弁護士会照会という弁護士法に認められた権限を使い
携帯電話会社に個人情報を開示させた模様。
一般的になかなか開示してくれないようだが
弁護士に能力があったのだろう。

結果的に裁判には勝ったが被害額が回収できるかどうかはまた別の話だ。
現実には裁判所は被告の銀行口座がどこにあり、いくらあるかまでは調べてくれない。
原告側で興信所に依頼しなければならない。
13万円を回収するためにに10万円を興信所に払ったとしてもその分は原告負担だ。

電話であってもインターネットであっても契約は契約。
安易に無償でキャンセルできると思っている輩は多い。
飲食店の予約の場合は難しいだろうが事前にデポジットを受ける、
クレジットカードを登録させるといったキャンセル料を回収できる
手段を整えておくのがもっともドタキャン対策になるのは明らかだ。

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