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    ふるさと納税の寄付可能上限額を住民税所得割から求める計算式

    2020年も半分となる6か月が過ぎようとして
    そろそろ本年の年収の見込み額も予想できるようになってきた時期。

    これからメロンやうなぎといった、夏のフルーツ、グルメが本格化するので
    そろそろふるさと納税について考えたい。

    ふるさと納税という名前だが要するに所得税と住民税に対する
    寄付金控除であり総所得によって寄付できる上限額が異なる。

    シミュレーションではあくまでも昨年の年収から算出された
    住民税所得割(市区町村民税+都道府県民税)を元に算出するので
    昨年より大幅に年収が変動している人は使えない。

    (ふるさと納税寄付上限額計算式)
    寄付可能上限額=住民税所得割額×課税所得に応じた変数x+2,000円

    変数Xは所得税課税所得に依存し、
    23.559%(課税所得195万円以下)~45.398%(課税所得4000万円超)と変動する。
    標準的な年収500万円の場合、X=28.744%

    住民税所得割額=所得税課税所得×10%で算出できる。

    ↑の計算はめんどくさいのでざっと見積もる場合は

    ・住民税所得割額の2割程度

    とするのが良いようだ。

    いいかえるなら

    ・所得税課税所得×10%×20%
    ・所得税課税所得×0.02

    年収500万円、所得税課税所得200万円の場合は寄付上限額は約4万円程度となる。

    もちろんいろいろ努力して課税所得を極小化することが第一であるが
    その上で生じた課税所得から実際の納税額を極小化するために
    ふるさと納税をうまく活用したい。
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