減価償却を意識した中古車のお得な乗り継ぎ方法
- 2020/09/08
- 08:46
減価償却することを前提とした中古車選びの方法。
新車販売登録から3年10か月以上経過した中古車は
定率法で1年償却が可能。
それより新しいと定率法で2年償却となる。
また、きっちり1年償却をするには事業年初月に購入する必要あり。
個人事業主の場合は1月中に購入しなければならない。
それ以降になると月単位で翌年へ償却が回ってしまう。
個人事業主の場合、償却方法は原則として定額法で
定率法での償却には申請書提出が必要。
申請期限としては当該年以内（12月31日まで）なので
急ぐ必要はない。購入が確定した段階で提出すればいいだろう。
また、1度変更申請しておければ敢えて定額法に戻す場合を
除き再提出は必要ない。
ただし申請書類としては定率法で償却する品目を明記しているので
書類にない品目を定率法で償却したい場合は新たに提出が必要だ。
（自動車の場合、車両運搬具の品目で提出する）
失敗点としては3年10か月未満の中古車（3年は超えているが）を
事業年途中（4月）に購入したこと。
この場合、定率法で2年償却となりかつ
3か月/12か月分の償却が3年目へと持ち越されてしまった。
ただし中古車の場合求めるスペックがちょうど都合よく販売されているわけではない。
償却のことを考えるなら上記は考慮すべきだが
最優先は必要なものを必要なタイミングで手に入れることだろう。
次回の乗り換えタイミングとしては3年目の持ち越された3か月分の償却が
完了した時点以降となる。償却が行われるのは毎年年末12月31日なので
厳密には2023年1月1日以降となる。
ただしちゃんと算出していないが定率法での残り3か月分の相当額は
かなり小さなものとなるはずなので2年で大部分が償却された時点
（2022年1月1日）で乗り換えるのも手ではある。
新車販売登録から3年10か月以上経過した中古車は
定率法で1年償却が可能。
それより新しいと定率法で2年償却となる。
また、きっちり1年償却をするには事業年初月に購入する必要あり。
個人事業主の場合は1月中に購入しなければならない。
それ以降になると月単位で翌年へ償却が回ってしまう。
個人事業主の場合、償却方法は原則として定額法で
定率法での償却には申請書提出が必要。
申請期限としては当該年以内（12月31日まで）なので
急ぐ必要はない。購入が確定した段階で提出すればいいだろう。
また、1度変更申請しておければ敢えて定額法に戻す場合を
除き再提出は必要ない。
ただし申請書類としては定率法で償却する品目を明記しているので
書類にない品目を定率法で償却したい場合は新たに提出が必要だ。
（自動車の場合、車両運搬具の品目で提出する）
失敗点としては3年10か月未満の中古車（3年は超えているが）を
事業年途中（4月）に購入したこと。
この場合、定率法で2年償却となりかつ
3か月/12か月分の償却が3年目へと持ち越されてしまった。
ただし中古車の場合求めるスペックがちょうど都合よく販売されているわけではない。
償却のことを考えるなら上記は考慮すべきだが
最優先は必要なものを必要なタイミングで手に入れることだろう。
次回の乗り換えタイミングとしては3年目の持ち越された3か月分の償却が
完了した時点以降となる。償却が行われるのは毎年年末12月31日なので
厳密には2023年1月1日以降となる。
ただしちゃんと算出していないが定率法での残り3か月分の相当額は
かなり小さなものとなるはずなので2年で大部分が償却された時点
（2022年1月1日）で乗り換えるのも手ではある。
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