緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いを比較検討したった

2021/04/04
22:23

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、4月5日よりまん延防止等重点措置が
大阪、兵庫、宮城3府県の計6市で実施される。

これまで緊急事態宣言を2回経験してきた者としてはまん延防止等重点措置は
緊急事態宣言とどう違うのだろうか。
いずれも新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐ方策であるが
その違いを比較検討してみた。

【対象エリア】
緊急事態宣言は都道府県単位で発令されるのに対し、まん延防止等重点措置は都道府県より
小さい区域単位（一般的には市町村単位）で発令される。まん延防止等重点措置の区域は
日本国政府ではなく都道府県知事が指定する。

【発令基準】
緊急事態宣言はステージ4でなされるのに対し、まん延防止等重点措置はそれより早期段階
ステージ3が基準とされる。

【発令期間】
緊急事態宣言は2年以内、まん延防止等重点措置は6か月以内だがそれぞれ延長可能。

【企業・店舗への命令】
緊急事態宣言は時短営業・休業ともに要請・命令が可能。
まん延防止等重点措置は時短営業のみ要請・命令が可能。

【罰則】
緊急事態宣言は30万円以下の過料。
まん延防止等重点措置は20万円以下の過料。
いずれも一般人に対する罰則はない。

細かいところで違いはあるものの、一般市民にとっては実質的な差はなさそうだ。
時短営業についても午後8時までとなる見込み。

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