ヒーローウォーズ攻略投資コストコ情報局

税務署は民間企業ではないが、税務調査には実質的なノルマが存在する。
税務調査にかけられる人数も日数にも限りがあるので
限られたコストで最大限の利益（追徴課税額）を獲得しなければならない。
担当する税務署員はそのノルマ（目標）をもとに人事評価されるのだ。
税務署員にとって、税務調査は数をこなせばいいものではなく、以下の数値が重要だ。

・修正申告させて納税額を増やす（過失による部分）
・所得隠しを見つけて追徴課税をする（故意による部分）

前者よりは後者の方が金額は大きくなることがほとんどなので
税務署員は当然後者を狙う。
後者を狙うにあたって重要なのが「追徴課税できる程度の規模であること」だ。

売上額1000万円に満たない個人事業主を何件こなしたところで
大した追徴課税はできない。
売上高の大きい法人が中心となるのはそのためである。

税務署員が税務調査に入って「何の成果も得られませんでしたー」で
帰ってくることはあり得ないし、大した成果が得られなさそうな所にはまず行かない。

税務調査と査察は異なる。税務調査は管轄の税務署が行う任意調査である一方、
査察は、国税局査察部が行う国税犯則取締法に基づく強制調査だ。
ライブドア事件で起こったのは査察であり、大ニュースになることは避けられない。
逆に言うとライブドアクラスの法人でなければわざわざ査察することはない。

納税額がゼロになるからといって確定申告しないことはお勧めできない。
毎年確定申告をしている（たとえ納税額がゼロであっても）という実績は重視されるし
無申告加算税の可能性を排除することは必要だ。
確定申告していないと収入を評価する具体的なデータがなくなってしまう。

結局のところ調査に入った限り結果が必要なので
分かりやすいミスを用意して修正申告させてさっさと引き上げてもらうのが一番。

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